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No.00004266

担当部局

250101 市民部市民サービス政策課消費生活センター

記入年月日

平成 23年 06月 21日

事　業　名	01 消費生活センター運営事業
政　　　策	16 健全な消費生活
施　　　策	51 消費者支援と消費者被害の防止

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	07 商工費
	02 消費対策費
	01 消費生活センター費

区分	04 H23年度中に実施している事業	計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方自治法第２条、消費者基本法第４条及び第１９条、箕面市立消費生活センター条例、消費者安全法
位置づけられた市の個別計画	特にありません。

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　消費者利益の擁護及び増進を図ります。２　市民の消費生活の安定及び向上を図ります。
全体事業計画		１　消費者被害の解決と被害の防止をします。２　消費生活に関する情報提供をします。　３　大阪府消費生活センター、国民生活センター等関係機関との連携を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	点検商法、催眠商法、内職商法等の悪質商法をはじめ、最近では架空請求及び訪問販売（住宅リフォーム等）の相談が増加しており、被害が拡大するおそれがあります。
	市民への影響の具体例	悪質商法により市民の被害が拡大します。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　消費生活コンサルタントによる相談、苦情処理を行います。（箕面市立消費生活センター）
　・開館時間　　平日・日曜日 午前10時～午後4時、土曜日 午前10時～正午
　・休 館 日　　第1・3・5木曜日、第2・4日曜日、祝日、12月29日～1月3日
２　消費者保護に関する法律や制度等の消費者に必要な情報の提供をします。３　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を運用します。４　新種の悪質事案に対応できるよう大阪府消費生活センター等関係機関と連携した相談体制の強化をします。５　平成22年度は第131回大阪府内消費生活センター連絡会議（管理部会）を開催する当番市に当たります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	4月～6月の相談件数は、209件です。（前年同期は204件です。）また、啓発講座を1回（14名）、出前講座を2回（35名）実施しました。広報紙では5月号（訪問販売）及びホームページに掲載しました。	7月～9月の相談件数は、224件です。（前年同期は215件です。）また、出前講座を1回（23名）実施しました。広報紙では8月号（点検商法）及びホームページに掲載しました。	10月～12月の相談件数は、206件です。（前年同期は206件です。）また、出前講座を1回（180名）実施しました。	1月～3月の相談件数は、196件です。（前年同期は214件です。）広報紙では1月号（送り付け商法）、3月号（不当請求）及びホームページに掲載しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。

実施結果

　年間の総相談件数は、835件です。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　相談体制を充実させます。
２　複雑化・巧妙化・悪質化する案件に対して、的確な相談業務を継続して実施します。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　相談員について、研修等により相談技術及び資質の向上を図ります。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金							41
		地方債
		その他
		一般財源		11,488	11,258	10,697	11,171	11,182	11,298
	事業費計		ア	11,488	11,258	10,697	11,171	11,182	11,339
人件費	人数（単位：人）			0.8	0.8	0.9	0.7	0.4	0.4
人件費	人件費計		イ	7,530	7,451	8,729	6,700	3,624	3,677
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				19,018	18,709	19,426	17,871	14,806	15,016

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	11,360	11,073	10,550	11,048	11,075	11,129

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

1　箕面市立消費生活センターにて、消費生活コンサルタントによる相談及び苦情処理を行います。
 ・開館時間　平日・日曜日 午前10時～午後4時、土曜日 午前10時～正午
 ・休 館 日　第1・3・5木曜日、第2・4日曜日、祝日、12月29日～1月3日
2　消費者保護に関する法律、制度等の消費者に必要な情報を提供します。
3　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を運用します。
4　新種の悪質事案に対応できるよう、大阪府消費生活センター等関係機関と連携した相談体制を強化します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	4～6月の相談件数は、188件です。(前年同期は209件です。)また、啓発講座（成年後見人制度）を1回(5名)実施しました。広報紙5月号及びホームページに未公開株に関する相談事例を掲載しました。	7～9月の相談件数は、209件です。(前年同期は224件です。)また、出前講座を1回(50名)実施しました。広報紙8月号及びホームページに有料老人ホームに関する相談事例を掲載しました。	10～12月の相談件数は、226件です。(前年同期は206件です。)また、出前講座を4回(198名)実施しました。広報紙11月号及びホームページに長期使用製品の点検に関する相談事例を掲載しました。	10～12月の相談件数は、218件です。(前年同期は196件です。)また、出前講座を2回(45名)実施しました。広報紙2月号及びホームページに通信販売の利用方法に関する相談事例を掲載しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。	今後も相談対応を的確に行い、福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施していきます。

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