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No.00004238

担当部局

260100 地域創造部箕面営業課

記入年月日

平成 23年 06月 07日

事　業　名	51 船場地区まちづくり検討事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	01 商工費
	02 商工業振興費

区分		計画期間	平成17年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、船場団地内で活動する企業で事業規模縮小・経営破綻が相次ぎ、その結果、共同住宅、遊技施設等、同団地の目的と相違する建築物が増加している。市は、平成１６年１２月に大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を策定し、まちづくりの方向性を整理した。これを踏まえて、現在、団地組合が１０年後を見据えたまちづくりの基本構想を作成中であるが、市として、これを支援することにより、地域主体のまちづくりを支援する。
全体事業計画		・船場団地組合による将来のまちづくり基本構想の検討・策定業務について協議調整し、支援する。・フォーラムを開催し、船場団地のまちづくりについて気運の醸成を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	卸商団地としての機能が薄まるとともに、乱開発が始まる可能性がある。
	市民への影響の具体例	すでに船場団地内で居住している市民にとって、生活環境が益々悪くなる可能性がある。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を図る。
・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを１回開催する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	特になし。	特になし。	特になし。	「船場まちづくりフォーラム」を開催し、約60名の参加者のもと、船場地区のまちづくりにおける未来像についての講演していただいた。
終了にあたり課題と解決策	特になし。	鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、「船場地域活性化特命チーム」の中で議論していく。	フォーラムを開催するにあたり、具体的な内容を検討していく。	フォーラムを開催することにより、船場団地のまちづくりについて気運の醸成を図った。

実施結果

・船場まちづくりフォーラムを開催し、約60名の参加者があった。

実施事業の課題の整理
（総括）

・船場組織と船場地域の今後のあり方について検討したが、結論を出すまでには至らなかった。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・引き続き、北大阪鉄道延伸を踏まえた船場地区のまちづくりについて協議・調整を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		140	200	200	200	200	100
	事業費計		ア	140	200	200	200	200	100
人件費	人数（単位：人）			0.8	0.5	0.4	0.4	0.5	0.5
人件費	人件費計		イ	7,530	4,657	3,880	3,829	4,531	4,596
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,670	4,857	4,080	4,029	4,731	4,696

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	125	30	72	50	50	50

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を図る。
・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを1回開催する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。	鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。	鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。	鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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