No.00027606
担 当 部 局
280500 みどりまちづくり部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 23年 05月 25日
事 業 名
63 東北地方太平洋沖地震避難住民緊急支援事業（市営住宅）
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
計画期間
平成22年度〜平成23年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
01 新規
根拠条文
地方自治法、公営住宅法、市営住宅管理条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震等によって、東北、関東、北陸地方を中心とした地域では甚大な被害を受けており、被災者の住宅を緊急に確保する必要があります。
全体事業計画
東北太平洋沖地震等の被災者に対して、市営住宅（桜ヶ丘星型住宅１０戸及び共同浴室）を提供します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
被災者への住宅提供ができません。
市民への影響の具体例
東北大洋沖地震避難住民緊急支援事業に支障をきたします。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
被災者に市営住宅を提供するため、提供住戸の改修工事及び共同浴場室の整備を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
提供住宅の精査、検討及び具体の提供に向けた準備
終了にあたり課題と解決策
改修工事等に日数を要したため、翌年度繰越とします。
実施結果
突発的災害に対する緊急対応として、予備費を充当して実施するが、年度末であることから翌年度繰越とします。
実施事業の課題の整理
（総括）
避難住民のニーズの把握及び柔軟な対応
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
避難住民の円滑な入居等要求に対する迅速な対応に努めていきます。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
919
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
919
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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