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No.00026205

担当部局

230200 人権文化部人権国際課

記入年月日

平成 23年 07月 21日

事　業　名	51 ハット市青少年交流事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	38 多文化共生社会の推進

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	21 人権文化推進費

区分		計画期間	平成22年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	第2期箕面市国際化推進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		国際協力都市（ニュージーランド・ハット市）との交流を促進します。
全体事業計画		１　国際協力都市にあるラファエル・ハウス・ルドルフ・シュタイナー・スクールの高校生6人に対して、各家庭でホームステイ、箕面高校での　　授業体験・クラブ体験など日本文化を体験する機会を提供します。２　高校生と交流しながら、市民の異文化理解を促進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　国際協力都市との交流に支障をきたします。２　市民への国際交流・国際理解にかかる環境整備を円滑に実施できません。
	市民への影響の具体例	１　国際理解を深める機会が減少します。２　順調な市民間交流の発展を阻害する恐れがあります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　ラファエル・ハウス・ルドルフ・シュタイナー・スクールからハット市高校生（6人）を受け入れます。
２　市内でホームステイをしながら、市民との相互理解を図ります。
３　箕面高校で授業体験やクラブ体験を通じて、同世代との交流を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	特にありません。	ホストファミリーの募集（6世帯）を行い、ハット市高校生の受け入れを実施しました。	特にありません。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	１　今後の国際交流のあり方につい　　て検討します。２　関係団体との連携のあり方につ　　いて検討します。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　国際協力都市（ハット市）から高校生を受け入れました。
２　ホームステイや市内高校への学校体験などを通して、相互理解・異文化交流を促進しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　財団法人箕面市国際交流協会や市内NPO団体と協働しながら、国際協力都市（ハット市）との交流を促進していきます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　関係団体と協働しながら国際交流を促進していきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）								0.3
人件費	人件費計		イ						2,758
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	2,758

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						58

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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