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No.00025683

担当部局

310200 子ども部幼児育成課

記入年月日

平成 23年 07月 06日

事　業　名	12 職員研修事業（幼稚園）
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	12 職員研修費

区分		計画期間		自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		研修の参加機会の確保により教育内容を深めます。
全体事業計画		研修への参加負担金及び旅費の執行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	研修への参加機会がなくなります。
	市民への影響の具体例

平成２２年度事業

事業内容（計画）

各種研修への参加
・園長研修・主任研修・幼稚園研修・全体研修・要フォロー研修・人権教育研修・新規採用研修

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	第61回全国国公立幼稚園園長会総会研修大会に参加しました。	参加した研修・第５９回全国幼児教育研究大会・幼稚園教育研修会（夏季幼稚園全　体研修）・園長・主任合同研修・幼稚園１０年経験者研修	参加した研修・就学前人権教育研修・幼稚園１０年経験者研修・放送教育研修	参加した研修・就学前人権教育研修・放送教育研修・自主研究発表会まとめ
終了にあたり課題と解決策	研修成果の共有に努めます。	研修成果の共有に努めます。	研修成果の共有に努めます。	研修成果の共有に努めます。

実施結果

・各種研修会に参加し、より多くの知識を得、他市の状況を把握することができました。
・幼稚園教諭としての技能・技術を習得することができました。
・年間計画に添って実施することができました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・研修成果を全園で共有します。
・研究成果を日常の保育に生かしていきます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・保育所・幼稚園合同の研修を実施し、連携を図ります。
・日々の保育の実施に役立つ研修内容を計画します。
・研修成果を共有し、知識や技術を有効に生かしていきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）								0.3
人件費	人件費計		イ						1,023
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	1,023

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						185

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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