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No.00025488

担当部局

250500 市民部環境政策課

記入年月日

平成 23年 06月 06日

事　業　名	51 環境保全促進事業
政　　　策	14 地球環境の保全
施　　　策	47 地球環境保全意識の向上と行動の推進

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 環境保全費

区分	02 H22年度に終了した事業	計画期間	平成22年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　平成２１年度、平成２２年度で策定を進めている第２次箕面市快適環境づくり計画の策定状況を報告し、事前の周知を図るとともに、広く環境の保全等について総合的に市民に周知し、考える機会、意見を伝える機会を提供します。２　地球環境や自然環境の保全、まちの美化の推進などに取り組む市民や団体がそれぞれの成果を発表することにより環境ネットワークを広げます。
全体事業計画		平成２３年２月に以下の内容で環境フェアを開催します。・環境講演会・第２次快適環境づくり計画の策定状況の報告、計画素案の説明・市の環境への取組の展示・市内環境ＮＰＯ等の活動内容展示、環境団体交流会
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	計画について周知の機会が減ります。
	市民への影響の具体例	環境保全の取組に市民が参加する機会が減り、地域環境および地球環境の保全に関する市民の意識が低下します。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

平成２３年２月に以下の内容で環境フェアを開催します。
・環境講演会
・第２次快適環境づくり計画の策定状況の報告、計画素案の説明
・市の環境への取組の展示
・市内環境ＮＰＯ等の活動内容展示、環境団体交流会

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	環境保全促進事業についての助成が決定しました。	特にありません。	市民団体に対して、環境フェアにおける市民団体展示コーナー・交流会への参加の意向調査を行いました。１０団体から参加の回答を頂きました。	環境フェアを実施しました。また、（財）自治総合センターに実績報告を行いました。
終了にあたり課題と解決策	事業の実施にあたっては、市の環境への取組を周知できるよう工夫が必要です。	事業の実施にあたっては、市の環境への取組を周知できるよう工夫が必要です。	事業の実施にあたっては、市の環境への取組を周知できるよう工夫が必要です。	費用対効果を含め、適切な啓発手法を検討していく必要があります。

実施結果

　環境フェアを開催しました。環境講演会や環境に関連する市民団体や企業の展示コーナーもあり、多くの市民の方の参加がありました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　市の環境への取組を知ってもらうための効果的な手法を検討していく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　本事業は単年度で終了しますが、今後も（財）自治総合センターの環境保全促進事業による助成の活用を検討します。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他							1,100
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	1,100
人件費	人数（単位：人）								0.0
人件費	人件費計		イ						0
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	1,100

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						801

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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