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No.00025166

担当部局

280500 みどりまちづくり部建築住宅課

記入年月日

平成 23年 05月 24日

事　業　名	99 次期住宅マスタープラン策定事業（H21繰越明許費）
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	17 公的住宅の整備・運営

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	05 住宅費
	01 住宅管理費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・本市の住宅政策はこれまで平成８年度に策定した「箕面市住宅マスタープラン（計画期間おおむね１０年間）」により市営住宅の新規供給を主体とした各種住宅施策を展開してきました。このような状況の中で、国の住宅政策が平成１８年度に新規供給からストック活用へと大きく政策転換されたことや、社会情勢の変化等に伴い、本市における住宅施策もこれまでの市営住宅新規供給型から市場重視、ストック活用へと転換する必要があり、このような視点に立った今後の各種住宅施策を展開する上での指針となる「（新）箕面市住宅マスタープラン」を策定します。
全体事業計画		・平成１８年から１９年の２カ年で、公平かつ効率的な市営住宅施策を展開するため、本市の住宅困窮者施策の整理と今後の市営住宅の役割検討を行い、市営住宅の今後の供給方針や各種入居管理制度の見直しなどを行い、本誌の市営住宅等供給・管理のあり方としてとりまとめました。　平成２０年度からは、市営住宅等供給・管理のあり方の検討結果や上位計画である「住生活基本計画」等を踏まえながら、本市における今後の住まいづくりを、安全、安心、環境等の視点から検討し、行政、事業者、市民等施策展開に関わる様々な主体が共有すべき指針となる「（新）箕面市住宅マスタープラン」を２ヶ年で策定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・長期的な視点に立った本市の住宅施策が計画的に推進できません。
	市民への影響の具体例	・多様化している市民の住宅ニーズに対応できません。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

・次期マスタープラン策定事業において、関係者との協議に日時を要したことに伴い、継続して検討を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	新・住宅マスタープラン（素案）に対するパブリックコメントを実施しました。	パブリックコメントで提出された意見について、素案を見直し、庁内会議、検討会の意見を聴きながら策定作業を進めました。	パブリックコメントに対する意見と対応、及び成果品を公表しました。
終了にあたり課題と解決策	パブリックコメントで提出された意見について、素案を見直し、検討会での意見を聞きながら策定作業を進めます。	公表に向け最終調整を行います。	マスタープランに基づき、施策を進めます。

実施結果

・箕面市住宅マスタープラン（２０１０）を策定し公表しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・計画の中で設定した取り組み項目の具体的な推進。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・関係機関、関係部局等と連携して施策を推進していきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）								0.5
人件費	人件費計		イ						4,596
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	4,596

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						3,192

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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