No.00025162
担 当 部 局
260300 地域創造部 交通政策課
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 13日
事 業 名
98 市内公共交通整備事業(H21繰越明許費)
政 策
20 公共交通機関の整備
施 策
65 バス路線網の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
13 安全都市推進費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
・高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第4条第3号 ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第1項
位置づけられた市の個別計画
箕面市交通バリアフリー基本構想
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・市民の満足度が低いバス路線網の整備について、路線バスとMバスの連携や一体化を目指し「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づく箕面市地域公共交通活性化協議会において、「箕面市地域公共交通総合連携計画」を策定し、実証運行を行い、新たなバス交通を導入する。
全体事業計画
・新たなバスの実証運行にかかる車椅子対応の小型ノンステップバス車両7台の購入及びバス停の上屋及び標柱の設置を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・市民の不満足度が高い公共交通(バス)の整備充実が図れない。
市民への影響の具体例
・高齢者、身体障害者等に対する交通利便性の向上が図れない。 ・市内東西交通、市内循環型の移動の確保が図れない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
・車椅子対応の小型ノンステップバス車両7台の購入及びバス停上屋、標柱の設置を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
小型ノンステップバス車両7台の製作を行いました。 また、バス停標柱等設置委託契約を締結しました。
小型ノンステップバス(オレンジゆずるバス)7台の購入及びバス停上屋、標柱の設置について完了しました。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
平成22年秋の実証運行に向けて、バス車両の製作及びバス停の上屋及び標柱の設置を行います。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
車椅子対応の小型ノンステップバス車両7台の購入及びオレンジゆずるバスのバス停上屋、標柱の設置を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
919
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
0
919
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
150,000
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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