No.00025159
担 当 部 局
220300 総務部 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 23年 07月 19日
事 業 名
98 防犯情報ネットワークシステム整備事業(H21繰越明許費)
政 策
08 防災と危機管理
施 策
27 地域防災力の向上
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ユビキタスセキュリティネットワークによる地域防犯力の強化
全体事業計画
「情報通信技術(ICT)地域人材育成・活用事業交付金」により、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、ネットワークカメラや無線ネットワークのICTを利活用することにより、観光地、市街地等において防犯等のため、映像情報を取得するカメラシステムと映像情報を伝達するネットワークなどの「ユビキタスセキュリティネットワーク」を構築し、また防犯カメラの設置やシステムにかかわる人材の育成・活用・雇用創出を進めるとともに防犯力の強化を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
多くの人々が集まる観光地、市街地、繁華街等で事件・事故が発生した場合に迅速な対応を行うことができない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
・ICTシステム設計・構築(カメラシステム及びネットワーク) ・ICT関連機器の設備整備 ・ICT人材育成・活用及び雇用創出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・「情報通信技術人材育成・活用事業交付金」の申請業務 ・防犯カメラ設置・運用に関する要綱案の検討・協議
・「情報通信技術人材育成・活用事業交付金」の申請業務 ・防犯カメラ設置・運用に関する要綱案の検討・協議
・「情報通信技術人材育成・活用事業交付金」の申請業務 ・防犯カメラ設置・運用に関する要綱案の検討・協議
防犯カメラ設置・運用
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・「情報通信技術人材育成・活用事業交付金」の申請業務 ・防犯カメラ設置・運用に関する要綱案の検討・協議 ・防犯カメラ設置・運用
実施事業の課題の整理
(総括)
ICT人材について、本事業により整備したネットワークに関して、地域住民の防犯ニーズの把握やシステムに関する周知啓発などにおいて活用する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
本事業の成果を踏まえ、ICTを活用した「防犯マニュアル」を用いた研修等の充実を図り、ICTを活用した効率的・効果的な防犯対策を実施していく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
99,190
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ