No.00025119
担 当 部 局
310200 子ども部 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 24日
事 業 名
59 体力向上推進事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
05 子育て支援制度の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
02 H22年度に終了した事業
計画期間
平成22年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面新子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
体力向上に向け、体力づくりに必要とする基本的な力を育みます。
全体事業計画
公民の幼・保が共通理解のもと、体力づくりの基礎となる取り組みを実践します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子ども達の体力が向上しません。
市民への影響の具体例
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
公立・民間の幼稚園・保育所全体で体力向上の基本的な力を育むための実践・研修会を実施します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
体力向上研修会のあり方について検討しました。
子どもの体力づくりについて、公立・民間・簡易保育所及び公立・民間幼稚園対象に全体研修を開催しました。
保育現場における実情や体力づくりのための具体的な実践について、実技を通して研修会を開催しました。
実践を交えた研修会のまとめとして研修会を開催しました。 体力向上プログラムを作成し、研修報告集として資料を作成しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
市全体での取り組みである体力づくりについて、就学前の時期の大切にしたこと等の共通認識の場として提供できました。今後はより具体的な内容で研修を組み立てていく必要があります。
特にありません。
体力向上プログラムを今後の実践に生かしていきます。
実施結果
市全体としての取り組みである「体力づくり」の就学前の時期での総論及び実践について研修会を開催しました。 今年度の取り組みのまとめとして報告集を作成しました。
実施事業の課題の整理
（総括）
体力向上のための実践を積み重ねていき検証していきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
252
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
252
人件費
人数（単位：人）
0.2
人件費計
イ
1,838
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
2,090
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
117
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ