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No.00024943

担当部局

260100 地域創造部箕面営業課

記入年月日

平成 23年 07月 11日

事　業　名	05 大阪国際空港周辺都市対策協議会事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	15 公害の防止

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	14 公害対策費

区分		計画期間	平成22年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		本市を含む空港周辺に位置する11の市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会」に参加することにより、空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等を図る。
全体事業計画		○大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会への参加・総会、幹事会、事務担当者会議への出席・研究会、研修会への参加・国（国土交通省他）への陳情・負担金の支出
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等に支障をきたす。
	市民への影響の具体例	市民の利便性が損われ、かつ、文化的な生活環境の確保ができなくなる。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会への参加
・総会、幹事会、事務担当者会議への出席
・研究会、研修会への参加
・国（国土交通省他）への陳情
・負担金の支出

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会幹事会及び事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案及び事業計画案について、空港周辺11市の間で議論を行った。	・大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会総会及び幹事会において、今年度の運動方針及び事業計画が承認された。・地元選出の国会議員と国交省あてに運動方針及び運動方針に係る具体的要望事項を提出した。	・神戸空港の視察・研修会に参加した。・大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会副市長会へ出席し、公害対策、存続協定のあり方等について議論を行った。	・臨時総会において、国土交通省と関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に関する確認書に合意した。・泉州市町関西国際空港対策協議会との連名で、国土交通省へ経営統合に関する要望書を提出した。
終了にあたり課題と解決策	大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会幹事会及び事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会総会において、今年度の運動方針及び事業計画を確定させる。	国と議論を交わしている関西３空港のあり方（関西国際空港と大阪国際空港との経営統合、存続協定のあり方等）について、今後の動向を注視していく。	関西国際空港と大阪国際空港との経営統合及び新会社設立に向け、国と大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会で公害対策、存続協定のあり方等について議論していく。	関西国際空港と大阪国際空港との経営統合に関する法案の成立に向け、平成23年度の運動方針の内容について検討する。

実施結果

大阪国際空港の公害対策の実施及び最大限の活用について、国に要望した。
関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合後も、存続協定を遵守するとともに公害対策を継続して行うよう、国と確認書を交わした。

実施事業の課題の整理
（総括）

関西国際空港と大阪国際空港が経営統合し設立される新会社に対する大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会のスタンス

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

関西国際空港と大阪国際空港が経営統合し、民営の新会社に権限が委譲された後においても、存続協定を遵守するとともに、環境対策については引き続き国が責任を担うよう要望していく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	149
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	149
人件費	人数（単位：人）								0.5
人件費	人件費計		イ						4,596
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	4,745

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						142

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会の一員として、次のとおり活動を行います。
・総会、幹事会、事務担当者会議への出席
・研究会、研修会への参加
・国（国土交通省他）への陳情
・負担金の支出

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会幹事会及び事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案について議論を行いました。	・大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会総会及び幹事会にて、今年度の運動方針及び事業計画が承認されました。・地元選出の国会議員と国交省あてに運動方針及び運動方針に係る具体的要望事項を提出しました。	・関西国際空港の視察・研修会に参加しました。	・国土交通省より大阪国際空港周辺都市対策協議会あて「今後の大阪国際空港の運用」の具体的方針について依頼を受け、同会にて協議し、プロペラ枠を低騒音機材枠で使用するという回答を提出しました。
終了にあたり課題と解決策	大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会幹事会及び事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会総会において、今年度の運動方針を確定します。	「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」について、今後の動向を注視していきます。	「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」について、今後の動向を注視していきます。	「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」や新関西国際空港株式会社設立後の方針について、今後の動向を注視していきます。

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