No.00024939
担 当 部 局
220900 総務部 しごと改革推進担当
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 06日
事 業 名
37 しごと改革推進担当一般事務経費
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
計画期間
平成22年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
01 新規
根拠条文
特にありません。
位置づけられた市の個別計画
特にありません。
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
事務執行における業務の内容やプロセスを洗い直し、業務の「標準化」や「外部化」など業務の再構築を進めます。
全体事業計画
・業務の内容を洗い出し、そのプロセス等を見直す「業務の棚卸し」を実施します。 ・箕面市、池田市、豊能町、能勢町の２市２町が連携して府からの権限移譲を進めます。 ・事業実施に必要な物品等の購入及び出張旅費の執行を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
コスト削減ができません。
市民への影響の具体例
特にありません。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
（1）業務の進め方や実施体制の分析・見直しを行う「業務棚卸し」を実施し、業務処理手順の統一化・マニュアル化等を行う「業務の標準化」や、市が執行している業務を民間企業やＮＰＯ等に委ねる「業務の外部化」などを進めます。 （2）箕面市、池田市、豊能町、能勢町の２市２町が連携して大阪府からの権限移譲を進めます。 （3）しごと改革推進担当の運営に必要な物品等の購入及び出張旅費の執行を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
（1）職員課及び清掃・給食調理の外部委託について検討を進めました。（2）大阪府からの権限移譲や豊能町との消防連携について協議・調整を進めました。（3）出張旅費等を適正に執行しました。
（1）職員課の業務委託の方向性を決定しました。（2）豊能町との消防連携について合意を果たしました。また府からの権限移譲について協議・調整を進めました。（3）出張旅費等を適正に執行しました。
（2）大阪府からの権限移譲について協議・調整を進め、分担処理を開始させました。（その他）教職員人事権の移譲に向けて協議・調整を進めました。また、定員管理・機構改革について検討を進めました。
（2）大阪府からの権限移譲について、平成23年10月からの集中処理開始に向けて協議・調整を進めました。（その他）教職員人事権の移譲や機構改革について協議・調整を進めました。
終了にあたり課題と解決策
（1）図書館運営体制見直しについて協議を進めます。 （2）大阪府からの権限移譲や豊能町との消防連携について、引き続き協議・調整を進めます。
（1）図書館の運営体制見直しについて、引き続き協議・調整を進めます。（2）大阪府からの権限移譲については、共同処理センタープレオープン（分担処理開始）に向けて引き続き協議・調整を進めます。
（2）大阪府からの権限移譲については、集中処理開始に向けて引き続き協議等を進めます。（その他）教職員人事権移譲、定員管理・機構改革だけでなく、消防車両の広域利用等について協議・調整を進めます。
（2）大阪府からの権限移譲については、集中処理開始に向けて引き続き協議等を進めます。（その他）教職員人事権の移譲や消防車両の広域利用について、引き続き協議・調整を進めます。
実施結果
「業務棚卸し」等による業務改善については、給与計算業務及び清掃・給食調理の外部委託や、図書館の運営体制の見直しに向けた協議・調整を進めました。また、新たな定員管理制度の実施や機構改革など、組織のあり方の見直しも行いました。 2市2町共同処理センターによる大阪府からの権限移譲については、平成23年1月の分担処理開始に向けて、大阪府・関係市町・庁内での協議・調整を進めました。その他の広域連携としては、平成22年10月に豊能町との消防連携について合意しました。また、教職員人事権の移譲についても検討を進めました。 経費については、しごと改革推進担当の運営に必要な出張旅費等を適正に執行しました。
実施事業の課題の整理
（総括）
業務の進め方や実施体制の分析・見直しを行う「業務棚卸し」や教職員人事権の移譲に係る広域連携等について、引き続き協議・調整が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
業務の進め方や実施体制の分析・見直しを行う「業務棚卸し」や教職員人事権の移譲に係る広域連携等について、引き続き協議・調整を進めます。また、経費についても、引き続き節減に努め、適切に事業を実施します。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
33
事業費計
ア
0
0
0
0
0
33
人件費
人数（単位：人）
3.0
人件費計
イ
27,576
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
27,609
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
34
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
１ 業務の内容を洗い出す「業務の棚卸し」等により、その業務プロセスや執行体制を見直します。 ２ 部局室をまたぐ横断的なプロジェクトの推進・調整を行います。 ３ 企画調整担当の運営に必要な物品等の購入及び出張旅費の執行を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
教職員人事権の移譲に向けた協議・調整や、情報システム関連の補正予算に係る査定等を進めました。
税収納対策の効率化や庁内地図業務の整理等の調整を進めました。また、情報システム関連の行政評価に係る査定を行いました。
情報システム関連の当初予算、補正予算に係る査定を行いました。
情報システム関連の流用に係る査定を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、部局室をまたぐプロジェクトの推進・調整を行います。
引き続き、部局室をまたぐプロジェクトの推進・調整を行います。
引き続き、部局室をまたぐプロジェクトの推進・調整を行います。
引き続き、部局室をまたぐプロジェクトの推進・調整を行います。
▲ページのトップへ