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No.00002459

担当部局

270500 健康福祉部障害福祉課

記入年月日

平成 23年 07月 05日

事　業　名	04 障害者就労支援事業
政　　　策	04 障害福祉の充実
施　　　策	12 障害者の地域生活における自立支援

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	11 障害福祉費

区分		計画期間	昭和60年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市障害者事業団補助金交付要綱、箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金交付要綱、箕面市小規模通所授産施設運営事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	第2次箕面市障害者市民の長期計画～みのお‘Ｎ’プラン～（二訂版）

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・障害者の社会参加及び社会復帰を図るための福祉的就労、日中活動の場を確保する。・一般就労が困難な職業的重度障害者の労働の場を確保する。
全体事業計画		・障害者事業団を通じた、障害者雇用助成対象事業所への補助金の交付・障害者福祉作業所・小規模通所授産施設への補助金の交付
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	障害者の働く場が減少し、在宅の障害者が増え、日中活動の場の整備等、新たな福祉施策を講じる必要が生じる。
	市民への影響の具体例	多くの障害者市民の雇用創出機会及び日中活動の場を失う。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１．雇用助成（社会的雇用）事業所4ヶ所
２．作業所（福祉的就労）6ヶ所（うち1ヶ所は8月1日付けで新体系事業所へ移行）
３．小規模通所授産施設（精神）3ヶ所
に対し補助を行います。

上記補助金は平成21年度補助額の5％分を削減します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①箕面市障害者事業団へ雇用助成を62,388千円を支出しました。②作業所6ヶ所へ31,957千円の補助金を概算払いしました。③小規模通所授産施設3ヶ所へ21,643千円の補助金を概算払いしました。	①箕面市障害者事業団へ雇用助成を17,028千円を支出しました。②作業所5ヶ所へ25,720千円の補助金を概算払いしました。③小規模通所授産施設3ヶ所へ21,643千円の補助金を概算払いしました。	①箕面市障害者事業団へ雇用助成を17,028千円を支出しました。②作業所5ヶ所へ25,720千円の補助金を概算払いしました。③小規模通所授産施設3ヶ所へ21,643千円の補助金を概算払いしました。	①箕面市障害者事業団へ雇用助成を5,554千円を支出しました。②作業所5ヶ所へ21,278千円の補助金を概算払いしました。③小規模通所授産施設3ヶ所へ18,264千円の補助金を概算払いしました。
終了にあたり課題と解決策	①障害者作業所等については、平成23年度をもって制度廃止されるため他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所制度については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度をもって制度廃止されるため他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所制度については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度をもって制度廃止されるため他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所制度については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度をもって制度廃止されるため他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所制度については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。

実施結果

１．（財）箕面市障害者事業団を通じ、雇用助成事業所4ヶ所に対し101,998千円の助成を行いました。
２．障害者福祉作業所6ヶ所に対し104,675千円の補助を行いました。
３．小規模通所授産施設3ヶ所に対し83,193千円の補助を行いました。
特に一般就労が困難な職業的重度障害者の社会的就労（事業所）及び福祉的就労（障害者福祉作業所、小規模通所授産施設）を支援し、障害者市民の自立生活の基盤となる雇用・就労の場に対して補助を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１．雇用助成事業所…持続可能な制度への見直しが必要です。
２．障害者福祉作業所、小規模通所授産施設…平成23年度の府補助制度終了に伴う障害者自立支援法制度への円滑な移行が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１．雇用助成事業所…国制度化が図れるよう、引き続き国に対し積極的に働きかけます。
２．障害者福祉作業所、小規模通所授産施設…引き続き新体系移行に向けた支援、移行時の支援、移行後支援を行います。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		41,925	40,700	37,300	36,550	36,550	34,383
		地方債
		その他
		一般財源		255,648	273,229	278,812	281,133	281,134	256,463
	事業費計		ア	297,573	313,929	316,112	317,683	317,684	290,846
人件費	人数（単位：人）			0.4	0.4	0.4	0.4	0.4	0.6
人件費	人件費計		イ	3,765	3,726	3,880	3,829	3,624	4,323
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				301,338	317,655	319,992	321,512	321,308	295,169

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	290,923	306,894	313,360	312,875	314,300	289,866

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　①雇用助成（社会的就労）事業所（4ヶ所）②作業所（福祉的就労）（4ヶ所）③小規模通所授産施設（精神）（3ヶ所）に対し補助を行い　ます。平成21年度補助制度の見直しの結果、①雇用助成については、平成22年度から、定額補助としている「障害者助成金」を実績額に応じた定率補助とし、激変緩和措置を設けています。本年度は、見直し前制度による補助額の10％削減が上限になります。②作業所、③小規模通所授産施設については、平成23年度末を目途に新体系事業等に移行することとしています。本年度は平成21年度補助金の10％削減が上限になります。なお、新体系事業に移行する場合は、平成22年度から別事業で移行のための支援施策を設けています。
２　雇用助成事業所への移行を検討する福祉作業所について、円滑な制度移行を支援するための経営状況分析等を障害者事業団に委託します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①障害者事業団へ59,844千円の雇用助成金を、②作業所4ヶ所へ20,838千円の補助金を、③小規模通所授産施設3ヶ所へ21,643千円の補助金を概算払しました。④制度移行支援を障害者事業団に委託しました。	①障害者事業団へ16,281千円の雇用助成金を、②作業所4ヶ所へ20,838千円の補助金を、③小規模通所授産施設3ヶ所へ18,264千円の補助金を概算払しました。	①障害者事業団へ16,281千円の雇用助成金を、②作業所4ヶ所へ20,838千円の補助金を概算払しました。	①障害者事業団へ6,624千円の雇用助成金を、②作業所4ヶ所へ12,786千円の補助金を概算払しました。
終了にあたり課題と解決策	①障害者作業所等については、平成23年度末をもって制度廃止されるため、他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度末をもって制度廃止されるため、他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度末をもって制度廃止されるため、他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。	①障害者作業所等については、平成23年度末をもって制度廃止されるため、他制度への円滑な移行を図ります。②雇用助成事業所については、国制度化が図れるよう、国に対し積極的に働きかけます。

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