No.00024420
担 当 部 局
220100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 23年 05月 27日
事 業 名
50 ふれあい安心名簿推進事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
81 市民参加によるまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
17 情報政策費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市ふれあい安心名簿条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域団体がより安心して名簿を作成し、利用できる環境整備を進める。 市が名簿作成・管理等の基準を示すことにより、地域団体の自主的な名簿作成を促進する。 条例の周知を行うなかで「個人情報の保護に関する法律」に対する誤った理解やいわゆる過剰反応の解消を図る。
全体事業計画
ふれあい安心名簿条例の施行に伴い、条例や認証制度のほか、個人情報の保護に関する法律などの周知・啓発のために説明会を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
「個人情報は何でも保護し、取り扱わない」「名簿は作ってはならない」「緊急時でも個人情報は出さない」など、一部に生じている個人情報保護法に対する誤った理解やいわゆる過剰反応の解消を促進できない。
市民への影響の具体例
名簿が作りにくい環境の改善が促進されない。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
ふれあい安心名簿条例の説明会を、平成22年5月に市内7カ所で開催します。 ふれあい安心名簿の認証申請があったときは、審査のうえ、認証記号を交付します。 ふれあい安心名簿の作成や管理などについての相談に応じ、必要な助言をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
ふれあい安心名簿条例の説明会を、7ヶ所で開催しました。 また、ふれあい安心名簿の認証記号を交付しました。 ・箕面市立小・中学校関係369件
ふれあい安心名簿の認証記号を交付しました。 ・自治会2件 ・その他1件
ふれあい安心名簿の認証記号を交付しました。 ・自治会1件
ふれあい安心名簿の作成や管理などについての相談に適宜応じ、必要な助言をしました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
ふれあい安心名簿条例の説明会を実施し、申請のあった箕面市立小・中学校関係369件、自治会等4件の名簿を認証しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き、ふれあい安心名簿に関する相談に応じるとともに、認証申請のあった名簿について審査・認証します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、ふれあい安心名簿に関する相談に応じるとともに、認証申請のあった名簿について審査・認証します。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
12
事業費計
ア
0
0
0
0
0
12
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,677
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
0
3,689
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
13
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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