行政評価調書検索システム

No.00024019

担当部局

300300 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 23年 07月 19日

事　業　名	57 スクールソーシャルワーカー配置事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間		自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		学校における教育相談体制を充実するために、学校にスクールソーシャルワーカーを派遣します。スクールソーシャルワーカーが、学校、スクールカウンセラー等と連携し、子どもの生活環境の調整を行うことで、いじめ・不登校等問題の早期解決及び未然防止を図ります。
全体事業計画		スクールソーシャルワーカーを学校の求めに応じて派遣し、ケース会議の開催、関係機関との連携などを進め、問題の早期解決を図るとともに、いじめや不登校、学校になじめないなどの問題の未然防止や早期発見のための学校体制の構築を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響
	市民への影響の具体例

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　不登校、問題行動等、教育課題の早期発見、早期解決に向け、スクールソーシャルワーカーを学校に配置します。また、各学校の子ども支援体制の整備に向け、指導、助言を行います。教育相談体制の実現のため条件整備に努めます。また、学校と教育委員会、子ども家庭相談課等関係機関との連携体制を確立します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校で関係機関との連携会議にコーディネーターとして、継続的に関わりました。	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校の生徒指導の校内体制を充実させ、組織的に対応できるように関わりました。	各学校はいじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、生徒指導関係会議にスクールソーシャルワーカーが参加して情報収集し、その結果、ケース会議が定着してきました。	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、生徒指導関係会議にスクールソーシャルワーカーが参加し、ケース会議が定着することで、各学校の校内体制の充実につながりました。
終了にあたり課題と解決策	学校の組織的な生徒指導体制ができうように支援していきます。	いじめ・不登校・問題行動・虐待（ネグレクトなど）の未然防止の取組を進めます。	いじめ・不登校・問題行動・虐待（ネグレクトなど）の未然防止の取組を進めます。	いじめ・不登校・問題行動・虐待（ネグレクトなど）の未然防止に関するスクールソーシャルワーカーの重要性を周知し、次年度の配置計画を作成します。

実施結果

　いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、生徒指導関係会議にスクールソーシャルワーカーが参加し、ケース会議が定着したことによって、各学校の校内体制の充実につながりました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　スクールソーシャルワーカー配置の成果を市内全校に広げていくために、スクールソーシャルワーカーの増員の検討が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　スクールソーシャルワーカー配置の成果について周知を図っていきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	733
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	733
人件費	人数（単位：人）								0.3
人件費	人件費計		イ						2,758
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	3,491

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						733

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　不登校、問題行動等、教育課題の早期発見、早期解決に向け、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣します。
２　各学校の子ども支援体制の整備に向け、指導、助言を行います。教育相談体制の実現のため条件整備に努めます。
３　学校と教育委員会、子ども家庭相談課等関係機関との連携体制を確立します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校で関係機関との連携会議にコーディネーターとして、継続的に関わりました。	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校で関係機関との連携会議にコーディネーターとして、継続的に関わりました。	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校で関係機関との連携会議にコーディネーターとして、継続的に関わりました。	いじめ・不登校・問題行動・虐待・ネグレクト等について、各校で関係機関との連携会議にコーディネーターとして、継続的に関わりました。
終了にあたり課題と解決策	学校の組織的な生徒指導体制ができるように支援していきます。	学校の組織的な生徒指導体制ができるように支援していきます。	学校の組織的な生徒指導体制ができるように支援していきます。	１　学校の組織的な生徒指導体制ができるように支援していきます。２　平成２４年４月から教育相談を教育センターに一元化し、機能強化・充実を図ることとしました。

▲ページのトップへ