行政評価調書検索システム

No.00023931

担当部局

270500 健康福祉部障害福祉課

記入年月日

平成 23年 07月 19日

事　業　名	56 障害者授産製品販売促進等委託事業（緊急雇用）
政　　　策	04 障害福祉の充実
施　　　策	12 障害者の地域生活における自立支援

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	11 障害福祉費

区分		計画期間	平成21年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・緊急雇用創出基金事業費補助事業を活用し、雇用創出を図る。・障害者福祉作業所等に対する経営支援を行うことで、収益の拡大や障害者の雇用・就労の場の拡大を図る。
全体事業計画		障害者福祉作業所や小規模通所授産施設で作っている授産製品や障害者雇用助成対象事業所の商品あるいは、これら作業所等で提供可能な役務の販売促進を図るため、事業活動のＰＲや官公庁や一般企業のニーズとのマッチングを行う業務を箕面市障害者事業団に委託し、これらの業務を担うことのできるスタッフを同事業団に配置する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	障害者作業所等の収益拡大を図ることができない。
	市民への影響の具体例	障害者の雇用促進又は就労の場の拡大を図ることができない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

障害者福祉作業所や小規模通所授産施設で作っている授産製品や障害者雇用助成対象事業所の商品あるいは、これら作業所等で提供可能な役務の販売促進を図るため、事業活動のＰＲや官公庁や一般企業のニーズとのマッチングを行う業務を箕面市障害者事業団に委託し、これらの業務を担うことのできるスタッフを同事業団に配置します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	障害者授産製品販売促進等委託事業として、4月1日付けで箕面市障害者事業団と委託契約を締結しました。	委託契約に基づき、箕面市障害者事業団が結成した「障害者作業所等サポートチーム」が、市内作業所等を訪問し、収益拡大のための活動を行いました。委託料前金払いとして、3,948,000円を支払いました。	委託契約に基づき、箕面市障害者事業団が結成した「障害者作業所等サポートチーム」が、市内作業所等を訪問し、収益拡大のための活動を行いました。	委託契約に基づき、箕面市障害者事業団が結成した「障害者作業所等サポートチーム」が、市内作業所等を訪問し、収益拡大のための活動を行いました。委託料完了払いとして、3,948,000円を支払いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

障害者作業所等の収益拡大、障害者の雇用・就労の場の拡大を図るため、下記業務について箕面市障害者事業団に委託しました。
１．効果的な販売促進方法の提案
２．授産製品等のＰＲ、企業訪問
３．カタログの作製等
４．一般企業・地場産業との連携
５．技術支援、経営に関する知識・ノウハウの提供等

実施事業の課題の整理
（総括）

収益拡大、販路開拓が更に必要な障害者作業所等への支援を検討します。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

緊急雇用事業終了後も、引き続き障害者作業所等の収益拡大、販路開拓の支援を継続します。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金							7,896
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	7,896
人件費	人数（単位：人）								0.0
人件費	人件費計		イ						0
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	7,896

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						7,896

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ