行政評価調書検索システム

No.00023684

担当部局

310300 子ども部子ども支援課

記入年月日

平成 23年 07月 12日

事　業　名	18 総合子ども支援業務システム管理事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	05 子育て支援制度の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	平成22年度～平成27年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		子ども部に総合窓口を設置して、学童保育など子ども部内福祉業務の横断的なサービス案内が可能となるように、総合業務システムを導入します。
全体事業計画		既存の児童手当、児童扶養手当、学童保育及び保育所入所の各業務システムに、子ども手当及び特別児童扶養手当に係る業務システムを新たに導入して、全業務システムを統合したシステムを導入・運用します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	横断的なサービス案内への取組に支障を来たします。
	市民への影響の具体例	横断的なサービス案内ができず、市民に何度も来庁をお願いすることになってしまいます。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　子ども部に総合窓口を設置して、子ども部内福祉業務の横断的なサービス案内が可能となるように、既存システムがある児童手当、児童扶養手当、学童保育及び保育所入所の各業務と、新たに子ども手当及び特別児童扶養手当に係る業務についてもシステム化し、全業務を統合したシステムを導入・運用します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	６月の子ども手当給付事務については、新システムによって滞りなく実施することができました。	８月からの児童扶養手当の現況届、特別児童扶養手当の所得状況届の受付事務については、新システムによって滞りなく実施することができました。	１０月の子ども手当給付事務については、新システムによって滞りなく実施することができました。	子ども手当制度が、平成２３年９月分まで半年間延長されることになったため、平成２２年度中のシステム改修作業は不要になりました。
終了にあたり課題と解決策	子ども手当を最優先としてシステム構築にあたったため、今後は、８月の児童扶養手当、特別児童扶養手当の現況届等へ向けて、引き続きシステムの構築をしていきます。	法解釈の見解の相違に起因するシステム処理結果に対する疑義など、要調整事項がいくつかあり、引き続き業者と協議します。	銀行振込依頼フロッピーについて全件作成しかできず、突発的な支払い時には会計室と協議が必要です。統計機能やシミュレーション機能について、理解を深める必要があります。	平成２３年１０月に予定される制度変更に対応する必要があります。国・近隣市の動向に注意して、システム業者と随時協議していきます。

実施結果

　旧児童手当システムの老朽化により、交付金を活用して、子ども部の業務システムを統合する新システムを導入、運用しました。
　子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所、学童保育の業務を管理しています。

実施事業の課題の整理
（総括）

　システム更新した初年度ということもあり、旧システムとの機能の違いによる職員側の業務運用の変更必要点の把握と、導入業者との法解釈の見解の相違に起因するシステム処理結果に対する疑義の協議などが必要でした。
　平成２３年１０月に予定される制度変更に対応する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　システム処理結果の疑義について、引き続き導入業者と協議します。また、Ｈ２３年１０月には子ども手当の制度変更が予定されており、これに対応する必要がありますので、国・近隣市の動向にも注意して、システム業者と随時協議していきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金							196
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	4,236
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	4,432
人件費	人数（単位：人）								0.4
人件費	人件費計		イ						3,677
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	8,109

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						4,253

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

　システムを安定運用していくため、導入２年目である今年から、保守委託等を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・４月１日付けでシステム保守委託契約を締結しました。　・６月の子ども手当給付事務については、システムによって滞りなく実施することができました。	８月の児童扶養手当現況届と特別児童扶養手当所得状況届の受付事務について、滞りなく実施することができました。	１０月の子ども手当給付事務については、システムによって滞りなく実施することができました。
終了にあたり課題と解決策	平成２３年１０月に予定される制度変更に対応する必要があります。　国・近隣市の動向に注意して、システム業者と随時協議していきます。	平成２３年８月２６日に「平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」が成立し、１０月１日から施行されるため、今後システム改修等の調整が必要です。	「平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」が１０月１日から施行され、システム改修等については、総合子ども支援業務システム管理事業（臨時）で順次実施していきます。

▲ページのトップへ