No.00023619
担 当 部 局
310400 子ども部 子ども家庭相談課
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 28日
事 業 名
62 要保護児童対策事業（臨時）
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
計画期間
平成22年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
01 新規
根拠条文
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、箕面市要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
相談業務管理システムの改修 ・データ処理時間の省略、入力データの分析機能の強化 ・端末１台の追加により、全ケースのマネジメント機能を強化
全体事業計画
相談業務管理システムの改修 ・教育相談帳票集計機能追加 中古端末１台へのシステムセットアップ
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
データ処理や分析に時間がかかる 全ケースのマネジメント機能が強化できない
市民への影響の具体例
相談業務を機能的に実施できない
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
相談業務管理システムの改修と端末１台の追加を行うことにより、分析機能やマネジメント機能を強化し、有用な相談業務を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
教育相談帳票集計機能追加作業を開始しました。
教育相談帳票集計機能が稼動しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
実施結果
・相談業務管理システムに教育相談帳票集計機能を追加しました。
実施事業の課題の整理
（総括）
・特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・特にありません。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
221
事業費計
ア
0
0
0
0
0
221
人件費
人数（単位：人）
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
221
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
221
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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