No.00023199
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 06日
事 業 名
52 国勢調査事業
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
02 H22年度に終了した事業
計画期間
平成22年度〜平成22年度
自治・法定受託
02 法定受託事務
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
統計法第５条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
統計法の規定に基づき国内の人口の実態を把握し、これをもって各種行政施策およびその他の施策の基礎資料を得ることを目的とします。
全体事業計画
１０月１日を調査期日として調査を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
衆議院小選挙区の画定，地方交付税の算定など多くの法令に国勢調査の結果の利用が規定されているため、これらの法令による施策の実施に困難が生じます。また、法定以外の各種行政施策の策定の基礎ともなるため、これらの施策の基礎となる客観的なデータが得られなくなります。
市民への影響の具体例
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
調査区を調査員が巡回して調査票を配布し、郵送等により調査票を回収する。提出された調査票等を審査・集計・分析することにより、人口をはじめ社会の構造の実態を明らかにします。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
国勢調査実施本部を設置したほか、各自治会等に調査員の推薦を依頼し、サンプラザ１号館２階事務所の設置に向け準備を行いました。
総務大臣により任命された調査員に対し、調査員説明会を行い、国勢調査調査員の事務を説明しました。国勢調査調査員は調査票を各世帯に配布しました。
・各世帯から主として郵送で提出された調査票を審査、集計しました。 ・未提出世帯へ督促を行いました。 ・聞き取り調査を行いました。
・各世帯から提出された調査票を集約し、大阪府へ提出しました。 ・結果を集約し、速報結果を大阪府へ提出しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、国勢調査に関連する準備および事務を行います。
残暑が厳しく、配布枚数の多い調査員には負担が大きいものでした。そのため、第４四半期において近畿都市統計協議会等の場において、大阪府を通じ調査員の負担軽減を総務省に要望しました。
引き続き、国勢調査に関連する事務を行います。
平成２２年国勢調査の反省項目の集約など関連業務を行います。
実施結果
統計法に基づき、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態を把握することを目的として平成２２年国勢調査を行いました。各自治会、箕面市シルバー人材センターの協力により推薦された調査員を通じ調査票を各世帯に配布し、主に郵送の方法により調査票を回収しました。回収した調査票は当市で審査等の処理を行った上、関連書類とともに大阪府へ送付しました。調査票は大阪府を経て国（総務省統計局）へ送られ、調査結果として集計されます。調査結果は平成２３年２月以降、順次公表されます。
実施事業の課題の整理
（総括）
国（総務省統計局）により示された方法により、調査を実施しました。しかし、調査環境が困難を増しているなか（個人情報保護意識の高まり、高齢者単身世帯の増加、調査員の高齢化およびオートロックマンション等の居住・世帯状況確認困難な事例の増加など）、これらの課題解決のため調査員の負担軽減も含めたより望ましい調査制度を模索する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次回の調査は５年後の平成２７年度に実施される予定ですが、大阪府および国（総務省統計局）と協議しながらより望ましい調査制度を検討していきます。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
53,311
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
0
53,311
人件費
人数（単位：人）
2.0
人件費計
イ
18,384
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
71,695
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
52,353
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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