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No.00022699

担当部局

250101 市民部市民サービス政策課消費生活センター

記入年月日

平成 23年 06月 21日

事　業　名	50 消費者行政活性化事業
政　　　策	16 健全な消費生活
施　　　策	51 消費者支援と消費者被害の防止

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	02 消費対策費
	01 消費生活センター費

区分	04 H23年度中に実施している事業	計画期間	平成21年度～平成23年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	01 新規

根拠条文	地方自治法第２条、消費者基本法第４条及び第１９条、箕面市立消費生活センター条例、消費者安全法
位置づけられた市の個別計画	特にありません。

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		消費者行政の活性化を図り、市民の消費生活に対する安心を確保します。
全体事業計画		１　消費生活相談窓口の機能強化を行います。　・研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。２　消費生活の啓発を活性化させます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	相談、情報収集のための消費生活センターの利用が伸びません。
	市民への影響の具体例	多様化、複雑化する消費問題に対して消費生活センターとして十分な機能が果たせず、消費者の被害が拡大するおそれがあります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。
　・国民生活センターへ研修に行きます。
２　消費生活啓発の充実を図ります。
 (1)資料閲覧コーナーを充実させることで、情報発信機能を向上させます。
 (2)リーフレット類を作成し、配布します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　消費生活啓発番組をタッキーみ　のおＦＭで24回放送しました。２　国民生活センターへ消費者行政　担当職員が研修に行きました。	１　消費生活啓発番組をタッキーみ　のおＦＭで24回放送しました。２　国民生活センターへ消費者行政　担当2名が研修に行きました。	１　消費生活啓発番組をタッキーみ　のおＦＭで24回放送しました。２　国民生活センターへ消費者行政　担当1名が研修に行きました。３　消費生活啓発講演会を実施しま　した。	１　消費生活啓発番組をタッキーみ　のおＦＭで24回放送しました。２　啓発に必要な備品を購入しまし　た。
終了にあたり課題と解決策	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。

実施結果

１　消費生活啓発番組及び消費生活啓発講演会を通じて、より多くの市民に対して継続的に啓発できました。
２　研修を通じて消費者行政担当のスキルアップができました。
３　悪質な訪問販売お断りシール及びパンフレットの配布を通じて、消費生活啓発の充実が図れました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　相談員の研修及び消費生活啓発の強化を継続して行うことにより、消費生活被害の未然防止を図ります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　大阪府と調整し、円滑な事務の執行を行います。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金							2,801
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	2,801
人件費	人数（単位：人）								0.4
人件費	人件費計		イ						3,677
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	6,478

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						2,709

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

1　消費生活相談窓口を広報し、消費生活にかかる消費者教育及び啓発を行います。
 (1)誘導看板を設置し、消費生活センターの利用率の向上を図ります。
 (2)啓発ツールを作成し、配布することにより、相談窓口の広報を行います。
2　消費生活相談員の能力の向上により、解決率の向上を図ります。
　　研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	1 消費生活啓発番組をタッキーみのおFMで24回放送しました。 2 消費者行政担当職員2名が研修に行きました。	1 消費生活啓発番組をタッキーみのおFMで24回放送しました。 2 消費者行政担当職員1名が研修に行きました。	1 消費生活啓発番組をタッキーみのおFMで24回放送しました。 2 消費者行政担当職員1名が研修に行きました。	1 消費生活啓発番組をタッキーみのおFMで24回放送しました。 2 消費者行政担当職員1名が研修に行きました。
終了にあたり課題と解決策	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。	今後も円滑な事務の執行を行います。

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