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No.00002253

担当部局

270600 健康福祉部高齢福祉課

記入年月日

平成 23年 06月 03日

事　業　名	21 老人保護事業（扶助費）
政　　　策	03 高齢福祉の充実
施　　　策	08 地域に根ざした福祉サービスの展開

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	09 老人福祉費

区分		計画期間	昭和38年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	02 市単独支出（国府基準どおり）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	老人福祉法第１１条
位置づけられた市の個別計画	第４期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		高齢者の置かれている環境上の理由及び経済的理由から在宅における養護の可能性を総合的に勘案して、養護老人ホームへ入所措置することによって、その高齢者の生活を文化的、経済的に保障する。要介護認定の申請ができない、入所（利用）契約ができない等やむを得ない事由により、介護保険給付を受けることが困難であると認められる高齢者に対して、介護サービス利用手続きを行い、高齢者の生命の安全と身体状況の維持を確保する。
全体事業計画		老人福祉法第１１条第１項第１号の規定により養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（事務費、生活費等）を支払う。老人福祉法第１１条第１項第２号の規定により特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（自己負担分）を支払う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	環境上の理由及び経済的理由により在宅において養護を受けることが困難な高齢者が養護老人ホームへ入所措置できなくなる。該当高齢者を直ちに入所措置しなれれば、生命の安全と身体状況の維持が確保できない。
	市民への影響の具体例

平成２２年度事業

事業内容（計画）

◆老人福祉法第１１条第１項第１号の規定により養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（事務費、生活費等）を支払います。〈４９名分を予定しています。〉
◆老人福祉法第１１条第１項第２号の規定により特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（自己負担分）を支払います。〈３名分を予定しています。〉

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	養護老人ホーム入所者数　　４０人特別養護老人ホーム入所者数　４人（平成２２年６月３０日現在）	養護老人ホーム入所者数　　４１人特別養護老人ホーム入所者数　４人（平成２２年９月３０日現在）	養護老人ホーム入所者数　　４２人特別養護老人ホーム入所者数　３人（平成２２年１２月３１日現在）	養護老人ホーム入所者数　　４２人特別養護老人ホーム入所者数　３人（平成２３年３月３１日現在）
終了にあたり課題と解決策

実施結果

養護老人ホーム入所者数　延べ４９９人
〈内訳〉・永寿園　延べ３８０人　・弘済院　　延べ２７人　・とりかい白鷺園　延べ２４人　　・貝塚　延べ１２人　　・光華苑　延べ１２人
　　　　・住吉苑　延べ１２人　　・四條畷荘　延べ２０人　・東大阪　延べ１２人
特別養護老人ホーム入所措者数　４施設　延べ５１人
平成２２年度新規措置者数　養護老人ホーム３人　　特別養護老人ホーム２人

実施事業の課題の整理
（総括）

老人福祉法第１１条第１項第２号に規定するやむを得ない措置の事例は迅速に施設等と連携した対応が必要です。
高齢化等により自立度が低下し、養護老人ホームでの生活が困難な入所者が増えており、介護サービス事業者等との連携が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

引き続き入所希望者等の相談に応じ、適切な事業の執行を行います。
養護老人ホームでの生活が困難な入所者について、介護サービス事業者等との連携を図ります。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		16,344	16,905	14,818	13,458	12,745	14,401
		一般財源		76,436	79,131	66,227	69,237	73,957	67,587
	事業費計		ア	92,780	96,036	81,045	82,695	86,702	81,988
人件費	人数（単位：人）			0.2	1.2	1.2	0.7	0.4	0.6
人件費	人件費計		イ	1,882	11,177	11,639	6,700	3,624	5,515
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				94,662	107,213	92,684	89,395	90,326	87,503

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	91,541	83,014	78,731	80,873	82,116	79,571

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　老人福祉法第１１条第１項第１号の規定により養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（事務費、生活費等）を支払います。〈４９　人分を予定しています。〉
２　老人福祉法第１１条第１項第２号の規定により特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用（自己負担分）を支払います。〈３人分　を予定しています。〉

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	養護老人ホーム入所者数　　３９人特別養護老人ホーム入所者数　３人（平成２３年６月３０日現在）	養護老人ホーム入所者数　　３７人特別養護老人ホーム入所者数　３人（平成２３年９月３０日現在）	養護老人ホーム入所者数　　３６人特別養護老人ホーム入所者数　２人（平成２３年１２月３１日現在）	養護老人ホーム入所者数　　３４人特別養護老人ホーム入所者数　３人（平成２４年３月３１日現在）
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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