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No.00022307

担当部局

280700 みどりまちづくり部建築指導課

記入年月日

平成 23年 06月 06日

事　業　名	70 建築許認可に関する業務
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分		計画期間		自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文	建築基準法第７条の６、第４３条、第４４条、第４８条、第５５条、第８５条、第８６条など
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		建築基準法に基づく一般規定によらずに、本市の地域特性などに応じた建築物等の建築を認めるなど、防災上安全なまちづくりと良好な住環境の形成を図ります。
全体事業計画		建築基準法に基づく許認可業務を行います。代表的な許可・承認に次のようなものがあります。・高さ制限、建築物の用途制限の特例許可・住宅展示場や仮設事務所など仮設建築物の特例許可・工事中の建築物の仮使用の承認　など
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	建築基準法に規定された許認可業務であるため、廃止することはできません。
	市民への影響の具体例	箕面市の地域特性に応じた柔軟な土地利用が図れません。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

建築基準法に基づく許認可業務を行います。
代表的な許可・承認に次のようなものがあります。
・高さ制限、建築物の用途制限の特例許可
・住宅展示場や仮設事務所など仮設建築物の特例許可
・工事中の建築物の仮使用の承認　など

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	許可・認定件数・法第４３条第１項　　　　１２件・法第４４条第１項第４号　　１件	許可・認定件数・法第４３条第１項　　　　　８件・法第８６条第１項　　　　　１件・法第８６の２条第１項　　　１件	許可・認定件数・法第４２条第１項第５号　　２件・法第４３条第１項　　　　　９件・法第８５条第５項　　　　　１件	許可・認定件数・法第４２条第１項第５号　　１件・法第４３条第１項　　　　１０件・法第８５条第５項　　　　　２件
終了にあたり課題と解決策	・許認可基準の適正な執行に努めます。	・許認可基準の適正な執行に努めます。	・許認可基準の適正な執行に努めます。	・許認可基準の適正な執行に努めます。

実施結果

建築基準法に基づく各種の許認可業務を実施しました。
1)仮設建築物の特例許可　　　　　３件
2)建築物の接道義務の特例許可　３９件
3)一団地の認定　　　　　　　　　２件
4)その他

実施事業の課題の整理
（総括）

・建築基準法上の道路に接していない建築物の相談が増加しています。
・建築物の用途が多様化しています。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・位置指定道路の築造など道路に接する土地となるように誘導していきます。
・府内建築主事会議などで新用途の検討を行っていきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）								1.0
人件費	人件費計		イ						9,192
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	9,192

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

建築基準法に基づく許認可業務を行います。
代表的な許可・承認に次のようなものがあります。
・高さ制限、建築物の用途制限の特例許可
・住宅展示場や仮設事務所など仮設建築物の特例許可
・工事中の建築物の仮使用の承認　など

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・法４３条；９件・法４４条；１件・法８５条；１件・法８６条；１件・法４２条１項５号；２件	・法４３条；９件・法４２条１項５号；１件	・法４３条；７件・法８５条；１件・法４２条１項５号；３件	・法４３条；２件・法８５条；４件・法４２条１項５号；１件
終了にあたり課題と解決策	・許認可基準の適正な運用に努めます。	・許認可基準の適正な運用に努めます。	・許認可基準の適正な運用に努めます。	・許認可基準の適正な運用に努めます。

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