No.00022293
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 23年 07月 19日
事 業 名
61 体力向上推進事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成22年度〜 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市の子どもたちの体力は、全国運動能力テスト等において、一部の種目で全国や大阪府の平均を下回る状況にある。子どもたちの体力向上に向け、学校における体育授業の充実をはかりるとともに、生涯にわたって健康に生きていくための体作りに取組基礎的な態度を育てる。
全体事業計画
@全国体力テスト実施のための体力測定器具及び体力向上の取組の推進のための備品を整備する。 A体力向上や食習慣の確立のための啓発用冊子を作成し、配布する。 B小学校に体育授業支援ボランティアを派遣する。 C体力向上モデル校区事業の実施 D部活動モデル校事業の実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもの体力向上が推進できない。
市民への影響の具体例
平成22年度 事業
事業内容(計画)
児童生徒の体力向上に向けて、継続的に体力・運動能力調査を実施します。結果分析をもとに体育の授業改善、部活動の充実、体育用具の整備に取り組みます。また、外部人材を活用して、小中一貫体力向上推進モデル事業にも取り組みます。また、食習慣の確立のための啓発用冊子を作成し、配布します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 全小中学校で小学5年生・中学2年生の体力調査を実施しました。 2 学校の計画に応じて体力向上用器具を整備しました。 3 第1回体力向上推進チーム会議を開催しました。
1 体力・運動能力調査の結果を分析しました。 2 小学校体育科指導資料の作成を進め、なわとびカード、児童用マラソンカードを配付しました。
1 第2回体力向上推進チーム会議を開き、箕面市体力テストの結果を報告しました。 2 小学校体育指導案ワーキンググループを開催しました。
器械運動・陸上競技・ボール運動について小学校体育指導資料集を作成しました。
終了にあたり課題と解決策
体力・運動能力調査の結果分析を行い、体力向上の取組をさらに推進します。
各小中学校が、自校の子どもの体力状況を分析し、体力向上の取組をさらに進めます。
小学校体育指導案ワーキンググループで作成している器械運動、陸上運動、ボール運動の3領域の成果について周知の仕方を検討します。
次年度は保健分野などの指導資料作成について検討を進めていきます。
実施結果
体力調査、結果分析、指導資料作成など、体力向上の取組みを進めることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
消耗品の購入や、指導資料の保健分野等の作成など、次年度に引継ぎます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き体力向上の取組を進めていきます。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
4,276
事業費計
ア
0
0
0
0
0
4,276
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,758
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
0
7,034
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
4,196
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 市内小学4年生以上の全児童生徒の体力・運動能力テストを実施し、結果を分析・公表します。 2 体育科の授業で活用できる指導資料の作成、印刷、配布し、活用のための研修を行います。 3 なわとびカード、マラソンカード等の作成、印刷、配布をします。 4 食をとおした身体づくりとして、「お弁当の本」の作成、印刷、配布をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
体力向上に向けた消耗品を購入し、小学4年生以上対象の体力・運動能力テストを実施しました。
体育科指導資料の作成に向けて準備を進めました。
体育科指導資料の作成に向けて準備を進めました。
1 体育科指導資料の原稿を完成させました。 2 お弁当の本を発行しました。 3 なわとびカードやマラソンカードを発行しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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