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No.00022111

担当部局

310211 子ども部幼児育成課総合保健福祉センター分室

記入年月日

平成 23年 05月 30日

事　業　名	50 親子教室事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	05 子育て支援制度の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	12 早期療育費

区分		計画期間	平成22年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文	障害者自立支援法第７８条　地域生活支援事業実施要綱　（大阪府障がい児等療育支援事業より委託）
位置づけられた市の個別計画	箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		健康増進課の行う検診事業および発達相談等で、詳しい状態像の把握と継続的な支援が必要と考えられた児童（＝要フォロー児）とその保護者に対して、少人数のグループでの親子の遊びを通して、子どもの発達を促したり、保護者に対して支援を行います。
全体事業計画		３ヶ月を１クールとして週１回午前・午後のグループを設定し、保育士等の職員が主として親子に関わります。健診業務から、子どもの発達に課題があり、保護者に支援が必要なケース、又は発達相談に繋がり必要と判断されたケースが親子教室参加の対象となります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	要フォロー児の発達支援やその保護者が必要とするニーズに対応できる場所がありません。
	市民への影響の具体例	要フォロー児が年々増えている中、生活の中での困難や悩みは大きいです。困難を抱える家族支援のきっかけとなる事業であり、早期発見や早めの手だてを講じる事が難しくなります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

支援の必要な乳幼児とその保護者を対象とした親子教室を実施します。
少人数のグループでの親子の遊びを通して、子どもの発達を促したり、保護者に対して支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	7月事業開始に向けて、各関係機関との調整・連携をはかります。	障がい児外来相談支援事業22回、施設支援指導事業8回、専門集団療育事業20回	障がい児外来相談支援事業21回、施設支援指導事業2回、専門集団療育事業20回	障がい児外来相談支援事業24回、施設支援指導事業5回、専門集団療育事業20回
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

平成22年度（平成22年7月～平成23年3月）は、障がい児外来相談支援事業67回、施設支援指導事業15回、専門集団療育事業60回を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・発達に課題のある子どもとその保護者を対象に、親子での遊びや育児相談を通して子育ての支援を行いました。
・関係機関（健康増進課など）との連携を密に取っていき、活動内容や保護者支援の方法等を継続して検討してきました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

関係機関との連携を深めながら、保護者支援・育児相談等をさらに充実していくための方法を模索していきます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金							47
		地方債
		その他							81
		一般財源		0	0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0	128
人件費	人数（単位：人）								0.3
人件費	人件費計		イ						2,758
減価償却費			ウ						0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0	2,886

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額						127

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

支援の必要な乳幼児とその保護者を対象とした親子教室を実施します。
少人数のグループでの親子の遊びを通して、子どもの発達を促したり、保護者に対して支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	障がい児外来相談支援事業25回、施設支援指導事業8回、専門集団療育事業20回をそれぞれ実施しました。	障がい児外来相談支援事業25回、施設支援指導事業6回、専門集団療育事業19回をそれそれ実施しました。	障がい児外来相談支援事業24回、施設支援指導事業4回、専門集団療育事業20回をそれそれ実施しました。	障がい児外来相談支援事業23回、施設支援指導事業4回、専門集団療育事業20回をそれそれ実施しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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