No.00021920
担 当 部 局
300800 教育推進部 彩都地区小中一貫校開校準備室
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 04日
事 業 名
50 彩都地区小中一貫校開校準備事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
06 小中一貫校整備費
区分
計画期間
平成22年度〜平成23年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
平成５年９月７日付けで住宅・都市整備公団（当時）と箕面市の間で締結した「国際文化公園都市建設に伴う箕面市環境保全条例第５４条協議に関する協定書」に基づき、彩都地区に必要な学校を建設します。本件は、平成２３年４月に小中一貫校を開校すべく、準備を行うものです。
全体事業計画
１ 平成２０年度 基本計画・実施設計 ２ 平成２１年度 実施設計、建設工事開始 ３ 平成２２年度 建設工事 ４ 平成２３年４月開校
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
都市再生機構が行う国際文化公園都市特定土地区画整理事業に必要な学校建設を行うものであり、実施しない場合、同事業に多大な支障を来します。
市民への影響の具体例
隣接する豊川北小学校では、立会山地域の児童の増加に対応できません。また、立会山地区から第六中学校へは、最大で高低差170m、通学距離3.5kmあり、生徒の通学に支障があります。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
平成２３年４月に開校する彩都地区の小中一貫校について、市民・保護者・関係機関へ周知するとともに情報を提供します。また、開校に向けた学校運営等の検討を行い、竣工式を開催します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
１ ＷＧ会議、小中一貫教育検討チーム会議等での議論を進め、学校運営にかかる開校準備に取り組みました。 ２ 市民に向け、情報提供するため、ホームページを開設しました。
１ ＷＧ会議、小中一貫教育検討チーム会議等でカリキュラム及び教育指導計画等、学校運営に係る開校準備に取り組みました。 ２ 学校紹介資料として市民向けリーフレットを作成しました。
１ ＷＧ会議、小中一貫教育検討チーム会議等でカリキュラムの充実及び通知表の検討に取り組みました。 ２ 校名を決定しました。また、竣工式の運営委託業者を選定しました。
１ ＷＧ会議、小中一貫教育検討チーム会議等でカリキュラムの充実及び通知表の検討に取り組みました。 ２ 入学予定保護者説明会、竣工式を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
１ 市民に向けた情報提供手段としてのリーフレットの作成が必要です。 ２ ＷＧ会議にてカリキュラム及び教育指導計画の内容に関する検討が必要です。
１ ＷＧ会議にてカリキュラムの充実及び通知表の検討が必要です。 ２ 制服、校名等を決定することが必要です。また、入学予定保護者向け案内やリーフレットの作成とともに竣工式に向けた準備が必要です。
１ ＷＧ会議にてカリキュラムの充実及び評価・評定に関する成案づくりが必要です。 ２ 入学予定保護者説明会の開催が必要です。
各会議における一年間のまとめを基に研究を進め、具現化していく必要があります。
実施結果
１ 彩都の丘学園に関する情報をホームページやリーフレット等を通して、市民をはじめ関係機関に周知することができました。 ２ ワーキンググループ会議では、教育指導計画から評価、評定に至るまで検討を進めることができました。 ３ ３月２６日（土）には、竣工式を無事に開催することができました。
実施事業の課題の整理
（総括）
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
1,561
事業費計
ア
0
0
0
0
0
1,561
人件費
人数（単位：人）
1.3
人件費計
イ
10,161
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
0
11,722
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,057
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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