No.00020676
担 当 部 局
280200 みどりまちづくり部 農とみどり政策課
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 29日
事 業 名
20 生産緑地地区見直し事業
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
63 山間・山麓部や市街化調整区域等の保全・活用
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
計画期間
平成04年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
生産緑地法、都市計画法１９条
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
市街化区域内農地の持つ緑地機能、多目的保留地機能を積極的に評価し、都市環境の保全に役立つ農地等を計画的に保全することによって、身近な緑の空間を確保する。 【生産緑地（地区）】・・・市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目し、それらの計画的な保全を図るため指定される地区
全体事業計画
１．生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続きを受け付けます。 ２．生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）を行います。 ３．納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続きを受け付けます。 ４．生産緑地台帳等の整理を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・生産緑地の指定・解除や買取申出手続ができなくなり、生産緑地法の適切な運用が図れない。
市民への影響の具体例
・農地等を身近な緑の空間として計画的に保全できなくなる。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
１．生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続きを受け付けます。 ２．生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）を行います。 ３．納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続きを受け付けます。 ４．生産緑地台帳等の整理を進めます。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施しました。生産緑地の買取申出を４件受付けました。
・生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施しました。生産緑地の買取申出を３件受付けました。 ・生産緑地の追加指定について検討しました。
・生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施しました。生産緑地の買取申出を６件受付けました。 ・都市計画審議会にて、北部大阪都市計画生産緑地地区の変更について付議しました。
・生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・市街化区域内の農地を積極的に評価し、安定的に農業経営できる環境の整備するため、生産緑地の追加指定について検討します。
・市街化区域内の農地を積極的に評価し、安定的に農業経営できる環境の整備するため、生産緑地の追加指定について検討します。
・農地法改正により生産緑地法の見直しも予測されるため、法改正の動向など情報収集に努める。
実施結果
１．生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続き ２．生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除） ３．納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き ４．生産緑地台帳等の整理 ５．生産緑地地区67.13ha（前年度比1.22ha減少） （内訳）区域変更６地区1.43ha減少、廃止３地区0.27ha減少、区域分断による追加２地区0.48ha増加
実施事業の課題の整理
（総括）
・農業従事者の高齢化、身体の故障や死亡を理由に生産緑地地区の指定解除に至るケースが増えており、生産緑地の利活用の活性化が求められま す。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・農業サポーター制度の活用や市民農園など営農継続支援を引き続き図っていきます。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
1
3
一般財源
0
0
0
0
235
233
事業費計
ア
0
0
0
0
236
236
人件費
人数（単位：人）
0.1
0.4
人件費計
イ
906
3,677
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
1,142
3,913
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
223
228
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
１ 生産緑地に関する相談、証明、追加申し出、買取申出手続きを受け付けます。 ２ 生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）を行います。 ３ 納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続きを受け付けます。 ４ 生産緑地台帳等の整理を進めます。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・生産緑地の追加指定のための実施要綱を作成しました。 ・生産緑地地区の追加指定の募集を行いました。 (募集期間5月～7月末)
・生産緑地地区の追加指定の申し出農地について適格性など審査を行うとともに地区指定にむけ評価を行いました。
・１２月１５日開催の都市計画審議会にて北部大阪都市計画生産緑地地区の変更について付議しました。 ・生産緑地地区の追加は、15名16,796㎡でした。
・生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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