No.00020507
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 06日
事 業 名
01 登録調査員確保事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
02 H22年度に終了した事業 
計画期間
平成22年度〜平成22年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪府統計調査確保対策事業委託要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
各種統計調査に協力して頂ける調査員を登録しておくことを目的とします。
全体事業計画
(1)再登録事務 毎年在登録調査員に再登録を確認しています。(2)新規登録事務 ホームページ等で随時募集しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各種統計調査に必要な調査員の確保が困難になるため、各種統計調査を適正に実施するのに困難が生じます。
市民への影響の具体例
平成22年度 事業
事業内容(計画)
(1)再登録事務 毎年在登録調査員に再登録を確認しています。(2)新規登録事務 ホームページ等で随時募集しています。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期に当該業務は発生しませんでした。
国勢調査の実施にあたり意向の確認を行い、国勢調査員を選考しました。
国勢調査実施後、台帳の整理を実施しました。
ホームページの掲載等の事務を通じ、登録調査員の拡充に努めました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
登録されている人数だけでは国勢調査調査員を充足させることはできなかったので、シルバー人材センターに調査員の推薦を依頼しました。
特にありません。
特にありません。
実施結果
平成22年度においては国勢調査が実施され、登録調査員だけでは国勢調査調査員を充足させることは出来ませんでした。 そこで、今年度においては、従前より国勢調査実施年度に実施している自治会からの調査員推薦依頼に加え、新たにシルバー人材センターに調査員の推薦依頼を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
登録調査員の拡充については、各種統計調査において基礎となるものであり、今後もホームページの掲載等を通じ拡充に努めていく必要があります。今年度のような国勢調査実施年度においては、シルバー人材センターに調査員の推薦を依頼するといった新たな方法をも取り入れ、調査員確保に万全を期す必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
登録調査員については、各種統計調査においてその基礎となるものであり、ホームページの掲載等の方法を通じ今後とも拡充に努めていきます。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
29
29
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
29
29
人件費
人数(単位:人)
0.4
0.1
人件費計
イ
3,059
919
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
0
3,088
948
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
29
29
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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