No.00020498
担 当 部 局
220160 総務部 総務課 統計担当
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 06日
事 業 名
02 統計調査管理事業
政 策
24 情報の活用
施 策
76 行政情報の提供
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
01 統計調査総務費
区分
02 H22年度に終了した事業
計画期間
平成22年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
（１）市の各分野における行政情報を集め、市民等へ公表することを目的とします。（２）収集した統計情報をホームページへ掲載することで、より広く情報を提供することができ、さらにデータベースとしての活用が可能にすることを目的とします。
全体事業計画
（１）市勢年鑑を作成します。（約３５０部） （２）議会・各課・関係機関へ行政資料として配布します。 （３）市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。（４）市勢年鑑の内容等を精査します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人口、経済、教育、福祉、文化など市勢の現況及び推移などの基本的な情報が提供できなくなります。また、市勢年鑑に掲載している主要施策や参考資料は、地方自治法上の決算認定の参考資料として活用しているため、これに代わる参考資料が必要となります。
市民への影響の具体例
上記情報の入手が困難となります。
平成２２年度 事業
事業内容（計画）
（１）市勢年鑑を作成します。（約３５０部） （２）議会・各課・関係機関へ行政資料として配布します。 （３）市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。 （４）市勢年鑑の内容等を精査します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
各部局へ資料を照会し、市勢年鑑発行に向けた準備及び情報収集に努めました。
各部局から収集した情報を基に市勢年鑑を発行し、各部局や図書館に配布しました。
市勢年鑑のデータを市民に周知するための準備を行いました。
市勢年鑑のデータを市民に周知するためホームページに掲載しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、市勢年鑑発行に向けた業務を行います。
市勢年鑑のデータの市民への周知に努めます。
引き続き上記に関連する事務を進めます。
引き続き、市勢年鑑の市民への周知するとともに、次年度に掲載する内容を精査し翌年度の市勢年鑑の作成に反映させます。
実施結果
庁内および庁外各部局へ市勢年鑑作成にかかる資料を照会し、その回答を集約して市勢年鑑を発行しました。発行した市勢年鑑を議会・関係各課および図書館に配布しました。発行した市勢年鑑を電子化した上で市公開ホームページに掲載し、市民に箕面市の市勢の現況及びその推移の周知に努めました。
実施事業の課題の整理
（総括）
市勢年鑑は箕面市の人口、経済、教育、福祉、文化など市勢の現況及び推移などの基本的な情報を集約し、市民及び関係各機関に情報提供を行うものです。今後も引き続き市勢年鑑の編纂を通じ、市勢に関する情報の収集と集約、並びに市民に対する情報提供に努める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次年度以降も引き続き市勢年鑑の編纂を通じ、市勢に関する情報の収集と集約、並びに市民に対する情報提供に努めていきます。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
330
256
事業費計
ア
0
0
0
0
330
256
人件費
人数（単位：人）
0.4
0.4
人件費計
イ
3,059
3,677
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
0
3,389
3,933
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
246
473
■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２３年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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