行政評価調書検索システム

No.00020471

担当部局

220500 総務部財政経営課

記入年月日

平成 23年 05月 30日

事　業　名	53 総合計画進行管理事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	76 行政情報の提供

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	06 企画費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方自治法第2条第4項
位置づけられた市の個別計画	第四次箕面市総合計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		1　第四次箕面市総合計画の進行管理を行政評価制度によって行い、行政評価の結果に応じて優先実施の事業を選択し、メリハリある資源配分を行います。 2　行政評価の調書（施策評価調書・事業評価調書）を市ホームページで公開し、行政運営の透明性の向上と説明責任を果たします。 3　よりよい行政運営のため行政改革を推進します。
全体事業計画		1　行政評価制度のレベルアップとＰＤＣＡサイクルの運用を行います。 2　第四次箕面市総合計画進行管理に第三者（学識経験者等）の意見を反映します。（行政評価・改革推進委員会）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市が実施する施策・事業について、合理的な観点から判断・評価が難しくなり、行政運営の透明性と説明責任の確保が困難になります。
	市民への影響の具体例	行政評価情報を閲覧できなくなります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　第四次箕面市総合計画の第3期実施計画に基づき、行政評価制度を活用し緊急プラン（素案）・ゼロ試案の検討とＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しを実施するとともに、重点政策への投資を行いメリハリのある資源配分を行いながら第四次箕面市総合計画の進行管理を行います。また、第三者評価機関として箕面市行政評価・改革推進員会を運営し学識経験者等の意見を政策に反映します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成21年度の事後（総括）評価を行いました。	平成22年度第1四半期の事後（事業）評価を行いました。本年度の行政評価方針を庁内に周知しました。また、第1回行政評価・改革推進委員会において緊急プラン（素案）などについて審議されました。	平成22年度第2四半期の事後（事業）評価を行いました。　本年度の行政評価結果を平成23年度予算編成に反映するよう努めました。	平成22年度第3四半期の事後（事業）評価を行いました。平成23年度当初予算編成で行政評価結果を一定反映できました。また、第2回行政評価・改革推進委員会で当初予算の概要などについて審議されました。
終了にあたり課題と解決策	〔課題〕次期総合計画の策定に合わせ、進行管理の手法について検討していく必要があります。〔解決策〕関係課等と調整し検討を進めます。	〔課題〕次期総合計画の策定に合わせ、進行管理の手法について検討していく必要があります。〔解決策〕引き続き関係課等と調整し検討を進めます。	〔課題〕財政状況が厳しい中で、引き続き少ない財源を有効に配分する必要があります。［解決策］事業担当課等との更なる調整を進め、ゼロ試案等を踏まえた各事業の精査、見直しに努めます。	［課題］財政状況が厳しい中で少ない財源を引き続き有効に配分する必要があります。［解決策］行政評価・改革推進委員会を継続することとし、更なる改革に努めます。

実施結果

　行政評価の実施を通じて少ない資源の有効配分を検討し、平成23年度当初予算編成につなげました。また、緊急プラン（素案）・ゼロ試案の改革内容を反映しました。
　箕面市行政評価・改革推進委員会の会議を2回開催し、学識経験者（5人）の意見を行財政改革に反映しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　行財政改革をさらに進めるため、少ない資源の有効配分の検討が引き続き必要となります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　行政評価・改革推進委員会を継続実施し、学識経験者の意見を参考に、さらなる行財政改革に努めます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	228	139
	事業費計		ア	0	0	0	0	228	139
人件費	人数（単位：人）							1.8	0.5
人件費	人件費計		イ					16,310	4,596
減価償却費			ウ					0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	16,538	4,735

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					75	76

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

　第三者（学識経験者等）の意見を政策に反映し、行政改革の推進に努めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成22年度の事後（総括）評価を行いました。	平成23年度第1四半期の事後評価を行いました。また、今年度の行政評価の方針を庁内に周知し、来年度当初予算に向けた事前評価のための事務作業を行いました。	平成23年度第2四半期の事後評価を行いました。また、来年度当初予算に向けた事前評価を行いました。	平成23年度第3四半期の事後評価を行いました。平成24年度当初予算編成で行政評価結果を一定反映できました。また、第1回行政評価・改革推進委員会で当初予算の概要などについて審議されました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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