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No.00019209

担当部局

310400 子ども部子ども家庭相談課

記入年月日

平成 23年 06月 28日

事　業　名	33 要保護児童対策事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	06 豊富な情報提供と相談体制の確立

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	平成17年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、箕面市要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①平成２０年４月児童福祉法の改正により、設置が努力義務化された要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の運営、機能強化　※職員や構成機関等の専門性の強化を図るとともに、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の出来るネットワークを構築する。 ②平成１７年４月の児童福祉法の改正により市町村に義務付けられた児童家庭相談体制の定着
全体事業計画		①要保護児童対策協議会（子どもの育ちを見守る地域ネットワーク）の運営、機能強化 ②児童家庭相談の実施（虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・子どもを守る地域ネットワークが十分に機能しない・要保護児童への適切な対策がなされない
	市民への影響の具体例	・子育て不安家庭や児童虐待家庭の増・子どもの健やかな成長、発達が阻害される

平成２２年度事業

事業内容（計画）

子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行っています。箕面市要保護児童対策協議会においては、家庭状況の改善を視野に入れた養育のサポートや児童虐待の発生予防、早期発見や対応の出来る体制作りを行います。また、０～１８歳までの子どもの家庭養育に関する相談を受けており、必要に応じ関係機関との連携を行い、適切な支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	代表者会議等　　　　　　　２６回児童家庭相談受付　　　　１１６件児童・家庭への援助　　　４６７回関係機関との協議　　　１２７９回街頭啓発　１回	児童虐待部会等　　　　　　１９回児童家庭相談受付　　　　　３２件児童・家庭への援助　　　４１２回関係機関との協議　　　１１６６回研修会等　　　　　　　　　　２回	児童虐待部会等　　　　　　３１回児童家庭相談受付　　　　　２８件児童・家庭への援助　　　４１５回関係機関との協議　　　１２７２回研修会等　３回　各種啓発活動実施	児童虐待部会等　　　　　　３５回児童家庭相談受付　　　　　１９件児童・家庭への援助　　　４５３件関係機関との協議　　　１３０３件研修会等　　　　　　　　　　２回
終了にあたり課題と解決策				児童虐待の発生予防のため、関係機関との連携を密に行い、支援を必要とする養育者の把握に努めるとともに、家庭状況の改善を視野に入れた養育サポートを継続していきます。

実施結果

要保護児童対策協議会の核となる調整機関（子ども家庭相談課）を中心に協議会を運営し、関係機関連携のもと児童家庭相談を実施しました。
・要保護児童対策協議会の運営は次のとおりです。（代表者会議１回、児童虐待部会１２回、個別事例検討会９６回：１５８事例、３部会事務局　会議２回、協議会構成員研修会４回、精神科医によるスーパーヴィジョン２回、児童虐待防止推進月間講演会１回、啓発活動２回）
・児童家庭相談の実施は次のとおりです。（受付１９５件…養護相談【虐待１４８件、その他３９件】、性格行動相談等８件　児童・家庭への援　助１，７４７回　関係機関との協議・情報交換５，０２０回）

実施事業の課題の整理
（総括）

特に支援を必要とする家庭へのサポートや地域における見守りから支援への参画にむけた体制を強化することが必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

要保護児童対策協議会を継続的に運営し、母子保健事業など子育て支援施策との連携を図ります。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金						136	127
		府支出金
		地方債
		その他							10
		一般財源		0	0	0	0	627	613
	事業費計		ア	0	0	0	0	763	750
人件費	人数（単位：人）							4.3	3.2
人件費	人件費計		イ					37,832	28,258
減価償却費			ウ					0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	38,595	29,008

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					695	689

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行います。また、家　庭状況の改善を視野に入れた養育のサポートや児童虐待の発生予防、早期発見や対応の出来る体制作りを行います。
２　児童家庭相談（０～１８歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）を受け、子どもや養育者への支　援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	児童虐待部会等　　　　　　２５回児童家庭相談受付　　　　１１５件児童・家庭への援助　　　４２３回関係機関との協議　　　１３７２回研修会　　　　　　　　　　　１回	代表者会議等　　　　　　　２９回児童家庭相談受付　　　　　２５件児童・家庭への援助　　　４１９回関係機関との協議　　　１３４４回研修会　　　　　　　　　　　１回	児童虐待部会等　　　　　　２４回児童家庭相談受付　　　　　３５件児童・家庭への援助　　　４２４回関係機関との協議　　　１０９１回児童虐待防止啓発講演会　　　１回各種啓発活動実施	児童虐待部会等　　　　　　３７回児童家庭相談受付　　　　　１７件児童・家庭への援助　　　４４４回関係機関との協議　　　１５３４回研修会　　　　　　　　　　　３回
終了にあたり課題と解決策

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