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No.00018520

担当部局

250650 市民部環境整備課資源循環担当

記入年月日

平成 23年 06月 02日

事　業　名	50 ごみ減量及び適正分別情報発信事業
政　　　策	07 廃棄物とリサイクル
施　　　策	22 ごみにしない・ごみを減らす

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	04 衛生費
	02 清掃費
	01 清掃総務費

区分		計画期間	平成21年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市ごみ処理基本計画、事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		許可業者に対する減免制度の廃止、処分手数料の適正化などを実現していくにあたり、事業所に対するごみ減量・適正分別の周知が必要であるため、啓発用チラシの作成・配布、勉強会の開催などの方法により、ごみに関する情報発信を行う。　また、家庭ごみの減量・分別についても、関連情報を周知し、今以上の減量及び適正分別を推進していく必要がある。
全体事業計画		平成１９年度　事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画策定。ごみ質細組成分析（事業系ごみ）。平成２０年度　事業系ごみ減量プロジェクトチーム設置。事業所訪問開始。ごみ質細組成分析（事業系ごみ、家庭ごみ）。平成２１年度　事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析（事業系）。家庭用ごみ分別ガイド全戸配布（生活便利手帳・分別ルール等）平成２２年度　事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析（事業系ごみ、家庭ごみ）。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	事業所に対する減量・適正分別の周知が効果的に実施できず、減免制度の廃止や処分手数料の適正化が進展しない可能性がある。家庭ごみに関しては、定期的な制度周知を実施しないと、ごみの分別ルール等が徹底されなくなる。
	市民への影響の具体例	事業系ごみについては、不適正分別が増加するほか、ごみの減量が進まない。したがって、現在のごみ処理に係る経費が減少しないほか、クリーンセンターを延命化できない。家庭ごみに関しては、分別ルール等の不徹底により、混乱が大きくなり、不公平感が高まる可能性もある。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　箕面市で処分するごみ（一般廃棄物）の６割は家庭ごみ、４割が事業系ごみ（事業系一般廃棄物）です。
　事業系ごみの減量のため、大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月５トン以上の廃棄物を排出）を訪問し、適正分別や発生抑制、資源化について啓発するほか、意見交換を行います。
　ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事業系廃棄物減量等計画書の作成及び提出を、大規模小売店舗１７店及びそれに準ずる事業所３７店に依頼しました。事業系ごみ減量プロジェクトチーム参画依頼を関係各課に行いました。	計画書が未提出の事業所に対し、早急に提出するように督促しました。	計画書が未提出の事業所に対し、早急に提出するように督促し、訪問ヒアリングを行いました。	事業系ごみ減量プロジェクトチームによる事業所訪問を行い、結果について取りまとめました。事業系廃棄物の細組成分析を行いました。
終了にあたり課題と解決策	大規模小売店舗１７店のうち１５店、それに準ずる事業所３７店のうち２８店から計画書が提出されています。計画書が未提出の事業所に対し督促し、早急に提出を依頼します。	現時点においても未提出の事業所があります。事業系ごみ減量プロジェクトメンバーで、未提出の事業所を訪問し、状況を確認をする必要があります。	引き続き、未提出の事業所に提出するよう督促し、ヒアリングを実施する必要があります。	事業所訪問の結果について検討し、次年度のプロジェクトチームの課題について、検討・調整を行います。

実施結果

大規模小売店舗及び多量排出事業所の訪問調査を行いました。
事業系廃棄物の細組成分析を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

事業所訪問の結果について検討し、次年度の課題について検討を行います。
家庭ごみ、事業系ごみの細組成分析を継続して行い、基礎データを蓄積し、減量施策に役立てます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

細組成分析の継続と基礎データの蓄積方法について検討を行い、減量施策を検討を行います。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	405	895
	事業費計		ア	0	0	0	0	405	895
人件費	人数（単位：人）							0.4	0.5
人件費	人件費計		イ					1,929	4,596
減価償却費			ウ					0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	2,334	5,491

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					378	895

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

・箕面市で処分するごみ（一般廃棄物）の6割は家庭ごみ、4割が事業系ごみ（事業系一般廃棄物）です。
・事業系ごみの減量のため、大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月5トン以上の廃棄物を排出）を訪問し、適正分別や発生抑制、資源化につい　　て啓発するほか、意見交換を行います。また、商工会議所の協力を得て、ごみの減量、適正分別に関する説明会を行います。
・ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基　礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・事業系廃棄物減量等計画書作成依　頼を大規模小売店舗17店及び準ず　る事業所として37事業所に対し送　付しました。	・事業系廃棄物減量等計画書未提出　事業所に対し、督促準備を行いま　した。新規大規模小売店舗の開店　前現場確認を行いました。	・事業系廃棄物減量等計画書提出資　料の確認作業を行いました。	・データの集計作業を行いました。
終了にあたり課題と解決策	・事業系廃棄物減量等計画書未提出　事業所に対し督促し提出を促しま　す。	・事業系廃棄物減量等計画書未提出　事業所に対し督促を行い、未提出　事業所に対し訪問調査を準備しま　す。	・事業系廃棄物減量等計画書未提出　事業所に対し催促し提出を促しま　す。	・次年度のプロジェクトチームの課　題についての検討準備を進めま　　す。

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