行政評価調書検索システム

No.00001548

担当部局

220600 総務部税務課

記入年月日

平成 23年 07月 14日

事　業　名	01 市・府民税（個人）賦課事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		個人市･府民税を適正公平に賦課します。
全体事業計画		１　市申告書・給与支払報告書・年金支払報告書・国税資料などにより、当初課税及び例月異動処理を行います。２　法定調書に基づく市･府民税の更正・決定及び不明分の調査を行います。３　未申告課税台帳に対する調査及び控除対象配偶者・被扶養者などの確認を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市・府民税（個人）賦課事務事業を実施しなければ、市税収入の確保ができずに市政運営に支障をきたすほか、府民税の徴収・払い込みもできなくなります。
	市民への影響の具体例	市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供ができなくなります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　給与支払報告書、確定申告書、市・府民税申告書等により税額計算を行い、納税通知書を発送します。また、税務資料などにより課税内容の見直しを行い、税額更正を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成22年度納税義務者数は57,900人です。平成22年度調定額は15,794,559千円です。	法定資料等、世帯査定、未申告調査による課税の実態調査を実施しました。法定資料等により3,716千円、世帯査定により4,076千円、未申告調査により473千円、課税しました。	法定資料等、世帯査定、未申告調査による課税の実態調査を実施しました。法定資料等により1,735千円、世帯査定により4,469千円、未申告調査により7,016千円、課税しました。	平成23年度当初課税事務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	適正･公平な課税に向けて、未申告調査・国税資料の閲覧などにより、課税漏れ分の掘り起こしに努めます。	引き続き、世帯査定の実施等により、厳密な課税を行います。	引き続き、世帯査定の実施等により、厳密な課税を行います。	多数の課税資料を名寄せし、適正･公平な課税を行います。また、給与支払報告書の提出督促や国税資料の閲覧などにより、課税漏れ分の掘り起こしに努めます。

実施結果

　平成22年度市･府民税納税通知書の発送、国税資料の閲覧、実態調査などによる課税内容の見直しを行いました。平成23年度当初課税事務を実施しました。
平成２２年度最終調定額　普通徴収　2,803,861,103円（現年度分）
　　　　　　　　　　　　特別徴収　6,588,579,862円（現年度分）

実施事業の課題の整理
（総括）

　実態調査などの実施により、適正･公平な課税に努めました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　法定資料、世帯査定、未申告調査などによる課税の実態調査を引き続き行い、より適正･公平な課税を行います。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		9,397	9,471	9,501	11,581	11,858	9,844
		地方債
		その他		3,000	3,000	3,000	3,100	3,000	4,200
		一般財源		0	△400	300	54	△665	△657
	事業費計		ア	12,397	12,071	12,801	14,735	14,193	13,387
人件費	人数（単位：人）			7.5	8.8	8.2	9.9	9.4	9.7
人件費	人件費計		イ	67,685	73,017	73,003	88,461	79,342	83,200
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				80,082	85,088	85,804	103,196	93,535	96,587

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	9,275	8,899	10,960	13,297	13,375	12,529

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

　給与支払報告書、確定申告書、市・府民税申告書等により税額計算を行い、納税通知書を発送します。また、税務資料等により課税内容の見直しを行い、税額更正を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成23年度納税義務者数は、58,792人です。平成23年度調定額は、15,162,265千円です。	法定資料等、世帯査定、未申告調査による課税の実態調査を行いました。	法定資料等、世帯査定、未申告調査による課税の実態調査を行いました。法定資料等により9,199千円、世帯査定により6,437千円、未申告調査により9,227千円課税しました。	平成24年度当初課税事務を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	適正・公平な課税に向けて、未申告調査・国税資料の閲覧などにより、課税漏れ分の掘り起こしに努めます。	引き続き、世帯査定の実施等を行います。	引き続き、世帯査定の実施等により厳密な課税を行います。	多数の課税資料を名寄せし、適正・公平な課税を行います。また、給与支払報告書の提出督促や国税資料の閲覧などにより、課税漏れ分の掘り起こしに努めます。

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