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No.00001475

担当部局

230100 人権文化部文化・市民活動促進課

記入年月日

平成 23年 07月 20日

事　業　名	02 市民活動促進事業
政　　　策	26 市民参加の充実
施　　　策	82 市民活動促進機能の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	26 市民活動促進費

区分		計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市非営利公益市民活動促進条例、箕面市特定非営利活動促進法施行細則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		公共分野における市民と行政の役割分担、協働を進め、NPOセクターの発展を促し、地方分権（市民分権）時代の到来に向けた市民セクターの確立をめざします。
全体事業計画		１　箕面市非営利公益市民活動促進委員会を開催します２　ＮＰＯ協働推進連絡会議及びＮＰＯパートナーシップ推進員会議を開催します。３　ＮＰＯによる企画提案に基づいて協働で事業を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地方分権（市民分権）の促進につながる市民セクターの発展が遅れます。
	市民への影響の具体例	市民活動団体の活動が停滞し、ＮＰＯによる公共サービスの発展を妨げます。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　市民活動の促進に関して審議する「箕面市非営利公益市民活動促進委員会」を開催し、今後のＮＰＯ施策について検討します。
２　ＮＰＯに対して協働事業の企画提案を募集し、協働によるまちづくりを進めます。
３　市職員に対しては、「ＮＰＯパートナーシップ推進員会議」などを開催し、ＮＰＯ等との協働の意識啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　第1回非営利公益市民活動促進委員会を開催しました。２　協働調査（庁内）を実施しました。	協働フロンティア事業、ＮＰＯパートナーシップ推進員等の施策の見直しについて検討しました。	１　第2回非営利公益市民活動促進委員会を開催しました。２　特定非営利活動法人の認証等に係る事務権限の移譲準備を行いました。３　ＮＰＯ委託推進調整会議を開催しました。	１　第3回非営利公益市民活動促進委員会を開催しました。２　特定非営利活動法人の設立の認証等に係る事務権限の移譲を受けました。
終了にあたり課題と解決策	１　協働フロンティア事業制度を見直します。２　職員に対する協働の意識啓発を進め方を検討します。	引き続き制度の見直しについて検討します。	今後の重点取組み課題を整理します。	各施策内容の充実を図ります。

実施結果

１　非営利公益市民活動促進委員会を3回開催し、ＮＰＯ施策について議論しました。
２　平成23年度委託予定の24事業についてＮＰＯ委託を可としました。
３　特定非営利活動法人の設立の認証、届出受理等を行いました。
　　・設立認証1件、役員変更等受理1件、定款変更認証1件、事業報告書等受理1件、解散届・精算結了届受理1件

実施事業の課題の整理
（総括）

１　各施策内容の充実とＮＰＯとの協働の推進が必要です。
２　特定非営利活動法人の設立の認証等に係る事務の円滑化が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

みのお市民活動センター事業と連携して施策の実施を図ります。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,370	3,148	3,722	3,704	3,404	521
	事業費計		ア	3,370	3,148	3,722	3,704	3,404	521
人件費	人数（単位：人）			0.9	0.9	1.2	0.7	0.6	0.7
人件費	人件費計		イ	8,471	8,383	11,639	6,700	5,437	6,434
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				11,841	11,531	15,361	10,404	8,841	6,955

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,279	3,102	3,511	2,532	2,442	302

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

市民活動の促進に関して審議する「箕面市非営利公益市民活動促進委員会」を開催し、今後のＮＰＯ施策について検討します。協働相談窓口を設置し、ＮＰＯから協働事業の企画提案を受け付け、関係団体等をコーディネートします。特定非営利活動法人（NPO法人）の設立の認証等に関する事務を行います。多くの市民が地域のまちづくりに参画できるよう、市民が持つ知識、経験、機能などが生かされる環境を整えます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　協働調査（庁内）を実施しました。２　協働相談窓口を開設しました。３　NPO法人設立認証1件４　シニア・ナビ相談30件	１　第1回非営利公益市民活動促進委員会を開催しました。２　NPO法人設立認証1件３　シニア・ナビ相談9件	１　非営利公益市民活動促進委員会の委員を改選しました。２　第2回同委員会を開催しました。３　NPO委託推進調整会議を開催しました。４　NPO法人設立認証2件　５　シニア・ナビ相談3件	１　第3回非営利公益市民活動促進委員会を開催しました。２　NPO法人設立認証3件３　シニア・ナビ相談11件
終了にあたり課題と解決策	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。

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