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No.00001269

担当部局

230200 人権文化部人権国際課

記入年月日

平成 23年 07月 20日

事　業　名	05 人権国際課一般事務経費
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	21 人権文化推進費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　人権・国際に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図ります。２　関係機関との情報交換及び連携を図るとともに、職員の資質向上を図り、さまざまな人権施策、人権問題や国際施策に円滑に対応します。
全体事業計画		１　人権・国際に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　人権・国際に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進ができなくなります。２　人権・国際に関する情報収集ができなくなるとともに、関係機関との情報交換及び連携を図れず事務に支障をきたします。
	市民への影響の具体例

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　人権・国際に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。
２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　大阪市北摂ブロック人権部長会　　議総会、大阪府市長会・人権部　　長会議幹事会、同全体会、近畿　　市長会・人権部会への出席２　大阪府総合相談事業交付金事業　　の実績報告	１　大阪府市長会・人権部長会議幹　　事会、同人権部会、同三者要望　　打ち合わせ会議への出席２　平成23年度人権施策並びに予算　　に関する三者要望の実施	１　大阪府市長会・人権部長会議幹　　事会、同全体会への出席２　大阪府市長会人権部長会議取扱　　い図書の購入	１　大阪府市長会・人権部長会議幹　　事会、同人権部会への出席２　大阪府総合相談事業交付金の申　　請
終了にあたり課題と解決策	より適正な事務の遂行に努めます。	より適正な事務の遂行に努めます。	より適正な事務の遂行に努めます。	より適正な事務の遂行に努めます。

実施結果

１　府市長会・人権部長会議（全体会2回、幹事会5回）、大阪人権行政推進協議会（大阪市北摂ブロック人権部長会議総会1回、全体会議3回）、　　大阪府総合相談事業交付金制度市町村担当課長会議（1回）、豊能ブロック人権相談担当課長・担当者会議（1回）、近畿市長会人権部会（2　　回）の会議に出席しました。
２　大阪人権行政推進協議会（1回）の研修に参加しました。
３　大阪府総合相談事業交付金の申請を行いました。
４　平成23年度人権施策並びに予算に関する三者要望を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　課内で研修内容を共有します。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　職員間の情報共有に努めます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		538	377	359	341	383	323
	事業費計		ア	538	377	359	341	383	323
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.3	0.3	0.3	1.1	1.2
人件費	人件費計		イ	2,824	2,794	2,910	2,872	9,967	11,030
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,362	3,171	3,269	3,213	10,350	11,353

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	390	355	357	284	274	237

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　人権・国際化に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。
２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　大阪市北摂ブロック人権部長会　議総会、大阪府市長会・人権部長　会議幹事会、同全体会、近畿市長　会・人権部会に出席しました。２　大阪府総合相談事業交付金事業　の実績報告を行いました。	１　大阪府市長会・人権部長会議幹　事会、同人権部会、同三者要望打　合せ会議へ出席しました。２　平成24年度人権施策並びに予算　に関する三者要望を実施しまし　　た。	１　市町村総合相談事業交付金担当　課長連絡会議に2回出席しまし　　た。２　大阪府総合相談事業交付金の申　請を行いました。	大阪府市長会・人権部長会議幹事会、同人権部会に出席しました。
終了にあたり課題と解決策	より適正な事務の執行に努めます。	より適正な事務の執行に努めます。	より適正な事務の執行に努めます。	より適正な事務の執行に努めます。

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