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No.00001234

担当部局

230200 人権文化部人権国際課

記入年月日

平成 23年 07月 20日

事　業　名	08 人権施策審議会運営事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	21 人権文化推進費

区分		計画期間	平成15年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市人権のまち条例第5条
位置づけられた市の個別計画	箕面市人権施策基本方針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		「まちのすみずみまで人権が尊重されていること」を各種行政施策を貫く視点として市政の根底に位置づけ、すべての市民の人権が保障されて　いる地域社会の実現に向けて、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて、人権行政の推進を図ります。
全体事業計画		１　（平成15年度）箕面市人権のまち条例に基づき、人権を尊重するまちの実現を図るに当たって必要な事項等を審議するために箕面市人権施策　　審議会を設置しました。２　（平成16年度）人権行政を全庁的に推進するための「箕面市人権のまち推進基本方針」策定に当たってその審議を行いました。３　（平成17年度～平成22年度）箕面市人権のまち推進基本方針に基き、人権行政を推進するために必要な審議を行いました。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	本市が推進する人権施策その他人権問題に関する重要な事項について専門的な意見を受けることができなくなり、的確な施策の推進が図れなく　なります。
	市民への影響の具体例	人権行政への提言・チェック機能が弱まり、市民の人権保障が図れなくなります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市人権施策審議会を運営し、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて人権行政の推進を図ります。
２　箕面市人権のまち推進基本方針に基づき、人権行政を推進するために必要な審議や次期基本方針策定に向けての審議を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	第1回箕面市人権施策審議会を開催しました。	第2・3回箕面市人権施策審議会を開催しました。	１　箕面市人権施策審議会・答申起　　草委員会を開催しました。２　第4・5回箕面市人権施策審議会　　を開催しました。	箕面市人権施策審議会の答申を手交しました。
終了にあたり課題と解決策	答申作成に向け、効率的・円滑に審議を進めます。	答申作成に向け、効率的・円滑に審議を進めます。	答申作成に向け、効率的・円滑に審議を進めます。	答申手交を終え、任期満了を迎えることができました。

実施結果

１　審議会開催　5回
２　答申作成と答申手交の実施
 (1) 内容としては、①人権教育・人権啓発、②人権確立・人権救済、③人権行政の推進体制、④市民団体や市民との連携について。
 (2) 事前ヒアリングを含め延べ9回にわたって議論を重ね、さらに答申起草委員会を2回開催して、答申を作成しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　これまでの成果と課題抽出のため、関係課・関係機関にヒアリングをして外部評価ができたことは有意義であり、答申に活かすことができまし　た。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　当審議会の答申に基づき、箕面市人権行政推進本部会議など庁内での検討を経て、新たに「箕面市人権のまち推進基本方針」を策定しました。　今後は、この基本方針をもとに具体的事業に取組みます。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		300	287	284	186	284	436
	事業費計		ア	300	287	284	186	284	436
人件費	人数（単位：人）			1.3	1.0	1.0	1.0	1.0	1.1
人件費	人件費計		イ	12,236	9,314	9,699	9,572	9,061	10,111
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,536	9,601	9,983	9,758	9,345	10,547

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	59	7	1	56	403	396

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市人権施策審議会を運営し、人権施策を推進するための重要な事項についての調査、審議を通じて人権行政の推進を図ります。
２　人権行政推進にあたり、箕面市人権のまち推進基本方針に示した課題を具体化していくための議論を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	委員の任期満了に伴い、市民委員の公募・選考や、団体推薦への依頼を行い、次期委員を決定しました。	第1回箕面市人権施策審議会を開催しました。	第2回箕面市人権施策審議会に向けて準備を行いました。	第2回箕面市人権施策審議会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。	基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。	基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。	基本方針をもとに具体的事業に取り組みます。

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