平成２１年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 都市環境部・都市環境政策課 記 入 年 月 日 平成21年06月01日 施　策　名 74 山なみ景観の保全 政　　　策 23 美しい景観形成 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 山なみの風景を生かした市街地のまちなみ景観を形成するため、その基本となる山なみ景観の保全に努めます。（「山間・山麓部の保全と活用」についてはリーディングプランとして位置づけられています） (2)施策の内容 ・山なみ景観保全地区内の現状変更行為等に対して許可・届出制を運用し、山なみ景観の保全に努めていきます。 ・山なみ景観を保全するため、土地所有者・市民・行政が互いの立場を理解し、役割を分担しながら協働して山麓部の保全・活用を行う体制づくりを進めます。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 A 向上 成 果 指 標 3 抑制 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） 市民・土地所有者 (2)意図 （どのようにしたいのか） 山なみ景観が保全される ・山麓部の土地所有者と市民の相互理解を深めて協働して山なみ景観を守る (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 自然緑地同意面積 箕面市環境保全条例に基づく同意面積 ・みのお山麓保全ファンドが発足し、今後それに伴ったＰＲや啓発活動が活発になることが予想される。このため同意面積も上がると考えられることから、設定した。 みのお山麓保全ファンド助成件数 年間助成総数 ・ファンドの設立により助成体制が整い、普及啓発が行われることで地権者や市民活動による保全や育成の活動が定着すると思われることから、この件数とした。 山なみ景観保全地区面積 箕面市都市景観条例に基づく指定面積（累計） 景観法並びに都市景観条例に基づく許可・届出制度の適正な運用や、みのお山麓保全ファンドを適正に運用し、今後も継続して保全に努めることから、目標値を設定した。 (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成22年度) 自然緑地同意面積 ha 64.5 72 74 74 ――　　 80 みのお山麓保全ファンド助成件数 件 95 90 82 81 ――　　 110 山なみ景観保全地区面積 ha 380 380 380 380 ――　　 380 ３．施策をとりまく環境の変化 平成２０年度までの変化 ・山なみ景観保全地区指定後、現状変更行為の件数が減少の傾向であり、緑地基準等により山麓部での造成面積も最小限に留められている。 ・かつて山麓部は、里山等として活用されることによって保全されてきたが、現在は活用の必要性が低下し、植生が変化しつつある。一方、経済　的価値に代わって環境的価値（水源涵養、ＣＯ２の削減、環境教育）・文化的価値（景観、レクリエーション、市民参画、自然体験）が重要度　を増している。 ・平成１５年１１月に、高度地区の見直しにより、山裾での建築に対し絶対高が規制された。 ・平成１６年１月の公益信託「みのお山麓保全ファンド」の創設により、山林所有者や市民による保全活動を資金面から支援（助成）することが　可能となり、山なみ景観の保全に寄与するしくみの一つが整った。 ・土地所有者と市民の対話の場が広がりつつあり、山麓保全に取り組む自立した市民団体も増加しつつある。 ・平成１９年８月に自然緑地等保全基金の主な原資となっていた公共施設等整備寄附金を廃止した。 ・景観法に基づく景観計画を策定し、山なみ景観保全地区内での現状変更行為においては、都市景観条例に基づき許可の他に、建築物等の形態意　匠・色彩等について、景観法に基づく届出が必要となった。 ・新たにまちびらきを迎える彩都粟生地区では中高層住宅が計画され、山なみ景観に配慮した適切な誘導が求められる。 平成２１年度以降に予想される変化・課題 【課題】・山麓部を保全するために土地所有者、市民、行政が協働できる体制のさらなる充実を図る必要がある。 ・保全活動や寄附の実績等をふまえ山麓ファンドの原資の確保について検討を行う必要がある。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 ◆山なみ景観の保全については平成１６年１月にみのお山麓保全ファンドが設置され、それを活用した山林所有者、市民による山麓保全の取り組みが広がっている。また、箕面市都市景観条例に基づく許可制の適切な運用によって山麓部における山なみ景観が維持されている。 【みのお山麓保全ファンド助成件数】、【自然緑地等指定同意面積】…NPO法人みのお山麓保全委員会を介して山林所有者、市民、行政の協働による山麓部の豊かな自然の保全・活用が着実に進んでいる。また、山麓保全交流会（山麓広場）、ホームページ、ニュースレター（山なみ通信）などを通じた市民啓発も一定進んでいる。なお、ファンドの創設に際し１５年度に指定対象面積を１７１ha（公簿：８３ha）から３４６ha（公簿：１８４ha）に拡大した。それに伴い、対象面積拡大前の同意面積３８．３ha（公簿）から、１９年４月現在では７４．０ha（公簿）と増加傾向にある。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 【貢献している事業】◆自然緑地等保全基金繰出事業…市民からの寄附金を自然緑地等保全基金に積み立て、そこからの出資金を基に設置されたみのお山麓保全ファンドの活用によって山林所有者、市民等の保全活動が活発化している。◆山麓保全推進事業…引き続き山麓保全アクションプログラムに基づき、法規制や条例の運用、防災、啓発など市独自の役割を担っていく。◆都市景観形成事業…景観法及び都市景観条例を適切に運用し、市の景観上最も重要な要素であり、また市街地景観の背景となる山なみ景観の保全に寄与している。 【課題のある事業】◆自然緑地等保全基金繰出事業…市民や企業からの寄附が十分に集まらずにファンドの原資が減少する傾向にある。◆都市景観形成事業…景観法に基づく景観計画を策定し、平成１０年より継続してきた旧都市景観条例に基づく許可制の内容を継承したが、法や条例等による規制だけでなく、日々の暮らしの中から景観を「創造する」ことについて、市民活動団体等と協力して、市民から市民へ発信していく必要がある。また、市街地からの山なみ景観を保全するために、山裾部の建築物の携帯や色彩・意匠を適切に誘導する必要がある。 (3)施策の改善・改革の考え方 ◆みのお山麓保全ファンドの活用については現状を継続して実施する。市民・事業者は、生活の中で山麓の恩恵を再認識し、保全やふれあいを求めるだけでなく、資金・労力など可能な形で分担するよう求めていく。特に、原資の減少に対しては市民、事業者等の寄附を促すよう啓発に力を入れ、ふるさと納税の活用を検討するとともに、活動に対する助成実績、寄附の受け入れ状況等を勘案しながら効果的な追加出資のあり方を検討する。また、ファンドの設立により活動への資金的援助の仕組みが整ったが、引き続き山麓保全アクションプログラムに基づき法規制や条例に基づく許可、防災面、啓発など市独自の役割を担っていく。 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 【平成２１年度予算の特別な事情】…特になし ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 中 低 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 1 農とみど 70 山麓保全推進事業 　 0 0 0 0 0 ――　　 　 　 合　　　　　　　計 0 0 0 0 0 ――　　   ▲ページのトップへ