平成２１年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 地域振興部・地域振興政策課 記 入 年 月 日 平成20年08月13日 施　策　名 52 地球環境にやさしいライフスタイルの推進 政　　　策 16 健全な消費生活 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 消費者被害の防止と救済に努めるとともに、消費者の責任として地球環境にやさしいライフスタイルの定着をめざし、必要な取り組みを進めます。 (2)施策の内容 地球環境にやさしいライフスタイルの定着をめざし、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルの見直しや容器包装などのリサイクルについての啓発活動、消費者講座等の充実を図ります。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 C 維持 成 果 指 標 3 抑制 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） ・消費者 ・市民 (2)意図 （どのようにしたいのか） ・市民生活におけるリユース（再利用）を推進する。 ・講座・イベント等を通じて、消費者意識の醸成を図る。 (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 地球環境保全のために意識・行動をしている市民の割合（14-1・2再掲） 市民満足度アンケートで、地球環境保全のために何かの意識・行動をしていると答えた人の割合 ・平成１４年度から小学５年生を対象にした地球環境問題の授業を実施している。 　この授業により毎年約1,000名の子どもたちに啓発を行っており、家族への相乗効果も期待されるので、平成　１５年の調査値より高めの目標値を設定する。 不用品有効利用成立件数 不用品の有効利用成立件数（市勢年鑑）（Ｈ１２〜Ｈ１４の平均件数は、２０７件） ・他のリサイクルルートの発展により、今後の傾向は不明確であるが、３年間（Ｈ１２〜Ｈ１４）の平均値程度を目指す。 講座・イベント等の参加者数 環境学習などの講座・イベント等の参加者数 ・環境学習などの講座・イベント等の参加者数を年間１５０人程度見込む。 (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成22年度) 地球環境保全のために意識・行動をしている市民の割合（14-1・2再掲） ％ 44.7 44.8 ――　　 ――　　 ――　　 45 不用品有効利用成立件数 人 91 ――　　 ――　　 ――　　 ――　　 200 講座・イベント等の参加者数 人 ――　　 ――　　 ――　　 ――　　 ――　　 150 ３．施策をとりまく環境の変化 平成２０年度までの変化 ・省資源、省エネルギーを実践し、地球環境にやさしいライフスタイルを目指すという市民意識は、一定定着してきているが、これはリサイクル　、リユース、リデュースという環境循環型社会の構築を図る目的で実施される国や自治体の施策に負うところが大きい。 ・従来からある残留農薬問題、食品添加物の問題に加え、遺伝子組み換え作物の問題、Ｏ−１５７食中毒事件、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、食品の　不当表示（産地偽装問題等）等、消費者の健康や生命に関係する問題への市民の関心がますます高まっている。 平成２１年度以降に予想される変化・課題 ・市民レベルでの環境負荷を軽減させる具体的な取り組みに向けての意識付け、啓発の促進を図る必要がある。 ・残留農薬問題、食品添加物の問題に加え、遺伝子組み換え作物の問題、Ｏ−１５７食中毒事件、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、食品の不当表示 　（産地偽装問題等）等、消費者の健康や生命に関係する被害事例が増加するとともに、市民のより一層の関心の増大と過剰反応による風評被害　の拡大が予想される。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 ・地球環境保全のために意識・行動している市民の割合は、平成１４年度以降ほぼ横ばいではあるが実績値は緩やかに上昇しており、 　平成１７年度及び平成１８年度については、同水準の数値で推移している。 　　平成１４年度実績値　４２.７％　　　平成１５年度実績値　４３.３％　　　平成１６年度実績値　４３.６％ 　　平成１７年度実績値　４４.７％　　　平成１８年度実績値　４４.８％　　　 ・不用品交換情報の事業は、平成１７年度をもって廃止となったため、指標値は無しとなっている。 ・講座・イベント等の参加者数は、消費生活・環境問題・その他生活に関連する問題をテーマとして、市及び各団体により開催してきた「くらし　とかんきょうフェア」を各施策テーマ毎に必要に応じて開催することとして、平成１５年度をもって廃止となったため、指標値は無しとなって　いる。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 施策の成果に貢献している事業 ・該当事業無し。 (3)施策の改善・改革の考え方 ・地球環境保全のために意識・行動をしている市民のため、多様な媒体を通じた啓発が必要である。 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 中 低 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 合　　　　　　　計   ▲ページのトップへ