平成２１年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 都市環境部・都市環境政策課 記 入 年 月 日 平成21年06月15日 施　策　名 48 地球環境保全行動の支援 政　　　策 14 地球環境の保全 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 地球環境を保全するための目標と具体施策を明らかにし、市民・事業者・行政が協働しながら、それぞれの分野で地球環境保全への取り組みを進めるため、箕面市温室効果ガス排出削減目標を達成することを支援していきます。 (2)施策の内容 市民や事業者の自主的な環境保全活動への参加を促進し、実践に結びつけていくために、多くの情報や、学習の機会を提供します。また、市民・事業者が環境に配慮した活動を進められるよう、必要な支援制度を創設していきます。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 B 維持向上 成 果 指 標 3 抑制 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） ・市民、事業者、行政 (2)意図 （どのようにしたいのか） ・地球環境保全行動の支援を行うことにより、市民の意識を高めつつ、温室効果ガス排出削減につなげていく。 (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 地球環境保全のために何かの意識・行動をしている市民割合 市民満足度アンケートで、地球環境保全のために何かの意識・行動をしていると答えた人の割合 ・Ｈ14年度から小学５年生を対象にした地球環境問題の授業を実施している。この授業により毎年約1,000名の子どもたちに啓発を行っており、家族への相乗効果も期待されるので、Ｈ１５年調査値より高めの目標値を設定する。 (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成22年度) 地球環境保全のために何かの意識・行動をしている市民割合 ％ 44.7 44.8 ――　　 45.8 ――　　 45 ３．施策をとりまく環境の変化 平成２０年度までの変化 近年、地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球全体に影響を及ぼす環境問題が深刻化している。これら地球規模での問題は、日常生活から事業活動まで全ての人間活動が大きな原因となっている。平成17年２月に京都議定書が発効し、政府においても、京都議定書目標達成計画が策定され、地球温暖化対策推進法の改正が行われるなど、世界や国においても対策が議論されているが、地球温暖化問題の解決には、地球に生きる一人一人の身近な問題として認識することも重要である。箕面市においても平成11年度に箕面市地球環境保全行動計画を策定し、地球環境保全にかかる様々な取組への支援を行っている。また、環境保全に取り組む多種多様なＮＰＯ、市民団体が育ってきている。 平成２１年度以降に予想される変化・課題 平成２２年度に「快適環境づくり計画」及び「地球環境保全行動計画」が終了年度を迎えることをふまえ、次期計画を策定する必要がある。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 「箕面市地球環境保全行動計画」等に基づき、環境NPOや市民団体等と協働しながら、環境学習や啓発イベント、環境講座等を実施し、一定の効果をあげてきた。しかし、事業所への効果的な啓発・支援がはかれていないことが課題の一つとなっている。また、平成１８年度において、「箕面市地球環境保全行動計画」の中間確認を行い、市民のガソリン使用量、事業所の電気使用量等が増加しているという結果が出た。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 【貢献している事業】◇環境政策推進事業…地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務を通して、市民や事業者が環境に配慮した行動を進められるよう支援・情報提供を行っている。 ◇環境政策推進事業（臨時）…住宅用太陽光発電システム設置費補助制度により、新エネルギー導入を行う市民を支援することができた 【課題のある事業】◇環境政策推進事業…市民や事業者に対する新たな支援策を検討する。 (3)施策の改善・改革の考え方 平成２２年度に「快適環境づくり計画」及び「地球環境保全行動計画」が終了年度を迎えることをふまえ、次期計画を策定するための基礎調査を行う必要がある。 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２１年度の特別な事情 （平成２１年度）第２次快適環境づくり計画策定に向けての基礎調査 （平成２２年度）第２次快適環境づくり計画策定 ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 中 低 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 合　　　　　　　計   ▲ページのトップへ