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No.00000964

担当部局

230201 人権文化部人権国際課萱野中央人権文化センター

記入年月日

平成 22年 07月 20日

事　業　名	02 人権文化活動推進事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化センター費

区分		計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・生活・自立に課題を抱えている市民を事業対象とし、生活福祉、就労、教育、人権に関する事業を実施することにより、自立を促進するとともに、すべての人の自己実現を支援することを目的とする。・あらゆる差別や偏見から自由で、一人ひとりの自己実現を目指す幅広い文化事業の展開と人権啓発を図る。・人権に係る今日的課題を提起し、また、人権啓発を行うことにより市民の人権意識の高揚を図る。
全体事業計画		・総合生活相談事業・人権相談事業・就労支援事業・地域住民の自立支援・市民活動の支援・講座等の開催・講演会・講座等の開催・写真パネル展等の開催・らいとぴあニュース（てくてく萱野）の発行及び配布・萱野地域のまちづくりを推進し、地域コミュニティを高める・「かやのお宝人権まつり」を開催する
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・地域コミュニティ施設として、地域住民の自立支援のための事業（総合生活相談や就労支援等）が実施出来なくなり、困難を抱えた市民の行政課題を放置することになる。・施設運営に係る市民参加を図ることができない。・人権啓発を実施できなくなる。
	市民への影響の具体例	・生活・自立に課題を抱えている市民が、相談をしたり支援策を受けることが出来なくなる。・人権啓発に関する情報を得ることが出来なくなる。・施設運営について、市民の意見を採り入れる事ができなくなる。・市民の人権意識が高揚しない。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

(1)総合生活相談・人権相談　(2)くらし・権利に係る講座・イベント等の開催　(3)よみかき（識字）教室
(4)再学習ニーズ調査をふまえた就労支援　(5)自立支援に向けた講座　(6)講演会・講座等の開催（部落問題連続学習会等）
(7)写真パネル展等の開催（平和・人権関連）　(8)らいとぴあニュース（てくてく萱野）を作成し周辺地域に配布する
(9)「かやのお宝人権まつり」開催

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・総合生活相談35件・人権相談２件　　　　　　　　・その他、地上デジタル放送説明会・らいとぴあニュース（てくてく萱野）発行・配布	・総合生活相談77件・人権相談６件・人権問題連続講座第１回・らいとぴあニュース（月１回）　てくてく萱野（３ヶ月毎）発行	・総合生活相談29件・人権相談３件・らいとぴあニュース発行・安心と安全を子どもたちに・人権問題連続学習会第２回～３回・ﾆｰﾄ・ひきこもり支援学習会　・啓発パネル展・てくてく萱野発行	・総合生活相談43件・らいとぴあニュース発行・人権問題連続学習会４回～５回・てくてく萱野発行
終了にあたり課題と解決策	・計画的な事業実施	・計画的な事業実施・社会情勢と市民ニーズにマッチし　た講座の実施	・計画的な事業実施・社会情勢と市民ニーズにマッチし　た講座の実施・参加者の拡大	・計画的な事業実施・相談員のスキルアップ

実施結果

○情報誌（らいとぴあニュース、てくてく萱野）は定期発行することができた。らいとぴあ周辺１０００部
○人権問題連続学習会参加者　第１回４０名　第２回３０名　第３回７１名　第４回７１名　第５回８７名
○安心と安全を子どもたちに～添加物について考えよう～参加者１４名
○かやのお宝人権まつり参加者約１２００名
○ニート・ひきこもり支援者向け学習会参加者５７名

実施事業の課題の整理
（総括）

○指定管理者制度へ移行するが、多様化する相談内容に対応するために、今後とも相談員のスキルアップが必要
○非自立層を対象とした講座等の実施

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○指定管理者制度へ移行するが、相談業務における情報交換と関係機関を含めた連携

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		663	1,268	709	651	645
		地方債
		その他			60	10	10
		一般財源		637	△215	359	412	272
	事業費計		ア	1,300	1,113	1,078	1,073	917
人件費	人数（単位：人）			2.4	2.4	2.4	2.4	3.3
人件費	人件費計		イ	22,008	21,739	23,278	22,973	29,901
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				23,308	22,852	24,356	24,046	30,818

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,222	1,067	1,066	1,022	901

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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