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No.00006883

担当部局

310100 子ども部子ども政策課

記入年月日

平成 22年 07月 23日

事　業　名	01 子ども育成推進協議会運営事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	06 豊富な情報提供と相談体制の確立

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	04 青少年対策費

区分		計画期間	昭和35年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方青少年問題協議会法、次世代育成支援対策推進法、箕面市子ども育成推進協議会条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		＊青少年健全育成に関する事項及び次世代育成支援対策の推進に関する事項について協議等を行う附属機関として、「子ども育成推進協議会」及び庁内機関として「子ども施策推進本部会議」の運営を行う。
全体事業計画		＊子ども育成推進協議会：地方青少年問題協議会及び次世代育成支援対策地域協議会の機能を併せ持つ附属機関・青少年健全育成及び青少年活動に関する事項並びに次世代育成支援対策の推進に関する事項について調書審議及び連絡調整するほか、答申や意見申出を行う。・青少年健全育成部会及び次世代育成支援対策部会の２部会を設置する。＊子ども施策推進本部会議：本部会議（教育長及び関係部長等で構成）、連絡会議、研究会の３つの会議で、子ども施策を推進する庁内組織
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・子どもに関するさまざまな施策を総合的に推進するに際し、市民と行政が連携した施策の実施や情報提供が困難となる。・次世代育成支援対策行動計画の進行管理や見直しが行えなくなる。
	市民への影響の具体例	・子どもに関わる各種関係団体間の連絡・調整や連携等が取りにくくなる。・子どもに係る各種施策の整合性が取りにくくなる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

＊子ども育成推進協議会
・協議会　年3回程度
・青少年健全育成部会　年1回程度
・次世代育成支援対策部会　年7回程度（ワーキンググループ含む）
＊子ども施策推進本部会議
・本部会議・連絡会議・研究会を随時開催

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	子ども育成推進協議会(H21.6.29) 次世代育成支援対策部会(H21.6.11)	次世代育成支援対策部会ワーキンググループ(H21.8.26、H21.9.18)	次世代育成支援対策部会WG(H21.10.9、10.14)、次世代育成支援対策部会(H21.10.27)、子ども育成推進協議会(11.10)、子ども施策推進本部会議(11.13)、青少年健全育成部会(12.16)	子ども育成推進協議会(H22.2.24、3.30)、次世代育成支援対策部会WG(3.1)、次世代育成支援対策部会(3.9) 次期子どもプラン及び第二次母子家庭等自立促進計画案を市長へ答申した。
終了にあたり課題と解決策	次期子どもプラン及び第二次母子家庭等自立促進計画策定に向けた庁内調整を進め、次世代育成支援対策部会での検討を始める。	次期子どもプラン及び第二次母子家庭等自立促進計画策定に向けた検討を進め、素案を作成する。	次期子どもプラン及び第二次母子家庭等自立促進計画素案を作成し、パブリックコメントを募集した。結果を踏まえ、最終案を作成する。	5月に任期満了を迎えるため、次の体制に向け、準備を行う。

実施結果

子ども育成推進協議会や部会等で議論が重ねられ、次期子どもプラン及び第二次母子家庭等自立促進計画案が市長へ答申された。
(答申を受け、「箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画(後期計画))」及び「第二次箕面市ひとり親家庭等自立促進計画」が策定された)

実施事業の課題の整理
（総括）

子ども育成推進協議会委員全員が平成22年5月に任期満了を迎えるため、次の体制の準備が必要である。
子ども育成推進協議会において、引き続き新子どもプランの進捗管理を行っていく。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金						781
		府支出金
		地方債
		その他			1	1	1	1
		一般財源		687	511	820	1,264	381
	事業費計		ア	687	512	821	1,265	1,163
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.4	0.7	1.0	0.5
人件費	人件費計		イ	2,824	3,726	6,789	9,572	4,531
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,511	4,238	7,610	10,837	5,694

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	296	385	436	812	932

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

  子ども育成推進協議会を運営します。
　・協議会　年2回程度
　・青少年健全育成部会　年1回程度
　・次世代育成支援対策部会　年3回程度
　子ども施策推進本部会議を運営します。
　・本部会議・連絡会議・研究会を随時開催

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	子ども育成推進協議会委員の任期満了に伴い、市民委員の公募など新規委員の選定を行った。	子ども育成推進協議会開催（H22.7.30）次世代育成支援対策部会開催（H22.9.7)	青少年健全育成部会開催（H22.12.9)	子ども育成推進協議会開催（H23.3.4）次世代育成支援対策部会開催（H23.2.21)
終了にあたり課題と解決策	新規委員のもと、子ども育成推進協議会を開催する。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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