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No.00006005

担当部局

300600 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 22年 06月 24日

事　業　名	30 教育用コンピュータ管理事業（小学校）
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	42 教育環境の整備充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	02 小学校費
	01 学校管理費

区分		計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		教育用コンピュータ等の保守、学校へのサポートを充実することにより、情報通信技術（以下ＩＣＴと記載）を活用した教育の充実を図る。
全体事業計画		各小学校の教育用コンピュータを適正に維持・管理を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	コンピュータを活用した教育活動に支障が生じる。
	市民への影響の具体例

平成２１年度事業

事業内容（計画）

①教育用コンピュータ等の保守、学校へのサポートを充実することにより、情報通信技術（以下ＩＣＴと記載）を活用した教育の充実を図る。
②教育用と校務用コンピュータの運用方法を整理し、適切な運用に努める。
③各校の機器が経年劣化してきているため、その状況を的確に把握する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①電子教材を活用した教育の充実を図った。 ②教育用コンピュータの保守サポートを実施した。	①電子教材を活用した教育の充実を図った。 ②教育用コンピュータの保守サポートを実施した。	①電子教材を活用した教育の充実を図った。 ②教育用コンピュータの保守サポートを行い、円滑に授業を実施できた。	①電子教材を活用した教育の充実を図った。 ②教育用コンピュータの保守サポートを行い円滑に授業を実施できた。 ③学校ＩＣＴ整備事業によるＰＣ整備に伴い旧ＰＣを再利用した。
終了にあたり課題と解決策	①保守端末の増加と経年劣化による故障件数の増大とそれに伴う修理費が増大している。 ②経年劣化により最新のＷｅｂ教材や動画の再生等に支障をきたしている。	①保守端末の増加と経年劣化による故障件数の増大とそれに伴う修理費が増大している。 ②経年劣化により最新のＷｅｂ教材や動画の再生等に支障をきたしている。	①保守端末の増加と経年劣化による故障件数の増大とそれに伴う修理費が増大している。 ②学校ＩＣＴ整備事業によるＰＣ整備に伴い旧ＰＣの再利用方法の検討を行う。	①保守端末の増加と経年劣化による故障件数の増大とそれに伴う修理費が増大している。

実施結果

①電子教材を活用した教育の充実を図った。
②教育用コンピュータの保守サポートを行い、円滑に授業を実施できた。
③学校ＩＣＴ整備事業によるＰＣ整備に伴い旧ＰＣを再利用した。

実施事業の課題の整理
（総括）

①今後も機器の保守サポートに努める。
②整備したＰＣの活用をすすめる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①円滑に授業を実施するために、教育用コンピュータの保守サポートを充実させる。
②学校配置コンピュータの多様化にともない、事業名と内容の見直しを行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		10,295	11,664	13,882	13,735	13,735
	事業費計		ア	10,295	11,664	13,882	13,735	13,735
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.2	0.5	0.4	0.3
人件費	人件費計		イ	1,882	1,863	4,850	3,710	2,718
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,177	13,527	18,732	17,445	16,453

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	10,131	11,656	13,851	13,731	13,707

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１　教育用コンピュータ、図書館システム、校務用コンピュータの保守やサポートを行い、ＩＣＴ機器を適正に維持、管理します。
２　電子教材使用契約を結び、ＩＣＴ機器の活用を促進します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　学校配置コンピュータの保守・サポートを実施しました。２　導入ソフトや電子教材を活用した教育の充実を図りました。	１　学校配置コンピュータの保守・サポートを実施しました。２　導入ソフトや電子教材を活用した教育の充実を図りました。	１　学校配置コンピュータの保守・サポートを実施しました。２　導入ソフトや電子教材を活用した教育の充実を図りました。	１　学校配置コンピュータの保守・サポートを実施しました。２　導入ソフトや電子教材を活用した教育の充実を図りました。
終了にあたり課題と解決策	保守・サポート対象端末の増加と校務用コンピュータの経年劣化による故障件数の増加で、修理費が増大しています。	保守・サポート対象端末の増加と校務用コンピュータの経年劣化による故障件数の増加で、保守・サポートにかかる時間と修理費が増大しています。	保守・サポート対象端末の増加と校務用コンピュータの経年劣化による故障件数の増加で、保守・サポートにかかる時間と修理費が増大しています。	保守・サポート対象端末の増加と校務用コンピュータの経年劣化による故障件数の増加で、保守・サポートにかかる時間と修理費が増大しています。

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