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No.00000600

担当部局

220200 総務部職員課

記入年月日

平成 22年 06月 04日

事　業　名	08 人事管理事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	09 人事管理費

区分		計画期間	昭和31年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方公務員法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		職員の意欲・能力を高めるとともに、それらを最大限に発揮しうる人事諸制度の見直しと的確な運用を行う。
全体事業計画		＊昇任試験の実施＊人事考課の実施＊自己申告の実施＊職員表彰の実施＊職員交通事故防止対策事務＊その他人事管理事務
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	組織・人事の活性化が図れないことにより、新たな行政ニーズへの対応が困難となる。
	市民への影響の具体例	職員の意欲や能力の向上により、より良質の市民サービスの提供が可能となる。これらのより良質の市民サービスを提供するためには、職員の意欲や能力の向上が必要であり、人事の沈滞が市民サービスの低下に繋がる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

昇任試験・任用替試験の実施・人事考課制度の改善を検討する・自己申告の実施・再任用制度の実施・目標管理の実施・職員表彰の実施・職員交通事故防止対策事務・特別職報酬等審議会の運営・その他人事管理事務

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	交通事故対策委員会を開催した。	今後の昇任試験・人事考課制度・交通事故対策のあり方について検討した。	職員の意欲・能力を高める人事諸制度の見直しを検討した。再任用制度の説明会を開催し再任用希望者を募集した。交通事故対策委員会を開催した。	昇任試験、人事考課、自己申告を実施。
終了にあたり課題と解決策	交通事故対策制度の見直しを検討していく。	各制度について引き続き検討していく。	公平性・透明性・納得性を高める手法を引き続き研究していく。	昇任試験、人事考課制度等人事制度全般の見直しを検討する。

実施結果

○昇任試験については、部下・同僚による「受験者評価制度」を導入した。
○上司の意識改革と上司と部下のコミュニケーションの円滑化を図るため、部下が上司のマネジメント評価を行う「マネジメントサポート制度」を導入した。

実施事業の課題の整理
（総括）

①昇任試験及び人事考課等、人事制度全般の見直し
②計画的なキャリア形成を見据えたジョブローテーションの実施

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

新しい人事諸制度の確立に向けた取り組みを行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他					21	20
		一般財源		2,377	2,380	2,023	1,909	1,682
	事業費計		ア	2,377	2,380	2,023	1,930	1,702
人件費	人数（単位：人）			1.9	1.9	1.4	1.7	2.6
人件費	人件費計		イ	17,883	17,697	13,579	16,272	23,559
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,260	20,077	15,602	18,202	25,261

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,103	1,898	1,417	1,303	1,226

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　昇任試験、自己申告、再任用制度、目標管理、職員表彰の実施をし、職員交通事故防止対策事務、特別職報酬等審議会の運営を行っています。
　また、人事考課制度の改善を検討しています。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・交通事故対策小委員会を開催した。・人事制度に関するアンケート調査を実施し、人事制度等検討委員会で意見交換を行った。	・交通事故対策の一環として、交通安全講習会と無事故・無違反チャレンジコンテストに参加した。・昇任試験制度を見直し、指針（案）を作成した。	・組織力の向上と職員の頑張りを組織が評価することを目的として、主査・主幹・参事級昇任に係る新たな昇任選考制度を構築した。	・新たな昇任選考、人事考課・マネジメントサポート、自己申告、トレード制を実施した。・交通事故再発防止研修を実施した。
終了にあたり課題と解決策	・交通事故対策制度の見直しを検討していく。・人事考課、昇任試験制度の見直しを検討する。	・昇任試験制度を見直し最終決定していく。	・新昇任選考制度を実施していく。	・人事諸制度の検証と見直し

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