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No.00005112

担当部局

280500 みどりまちづくり部建築住宅課

記入年月日

平成 22年 06月 03日

事　業　名	70 市営住宅住替事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	17 公的住宅の整備・運営

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	05 住宅費
	01 住宅管理費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	・高層階に入居している高齢者世帯等の低層階への住替及び世帯人数に応じた規模の住宅への住替を促進することにより、市営住宅入居者の居住の安定を図る。
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・高層階に入居している高齢者世帯等の低層階への住替及び世帯人数に応じた規模の住宅への住替を促進することにより、市営住宅入居者の居住　の安定を図る。
全体事業計画		・市営住宅の低階層に空き家が発生した時、高層階に入居している高齢者世帯に対し、住替意向調査を行い、希望者の住替えを実施。・市営住宅の空き家が発生した時、広い（狭い）市営住宅から狭い（広い）市営住宅空き家への住替意向調査を行い、希望者の住替えを実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・入居者の高齢化に対応できず、高齢者等の居住の安定が図れない。
	市民への影響の具体例	・入居者以外の市民への直接的な影響はないが、高層階に入居している高齢者等が、階段の上り下りで負担を感じ、日常生活に支障をきたす。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

・低層階で空き家が発生した場合、高層階に入居している高齢者世帯等の低層階への住替促進
・広い（狭い）市営住宅から狭い（広い）市営住宅空き家への住替促進

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	桜ヶ丘住宅において、１戸の住み替えを実施した。	北芝住宅において、１戸の住み替えを実施した。	住み替えが発生せず未実施。	瀬川住宅において、１戸の住み替えを実施した。
終了にあたり課題と解決策	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを行っていく。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを行っていく。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを行っていく。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを行っていく。

実施結果

・空き家発生時に住替え希望者を募り、住替え（桜ヶ丘住宅・北芝住宅・瀬川住宅）を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・住替事業を推進するための入居者への啓発及び低層階入居者の住替え協力の推進。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・中・高層階の空き家発生時に、低層階の入居者に対し、継続して住替え協力を求める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		410	0	0	0	0
	事業費計		ア	410	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）			0.0	0.1	0.1	0.1	0.2
人件費	人件費計		イ	0	931	970	957	1,812
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				410	931	970	957	1,812

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

・低層階で空き家が発生した場合、高層階に入居している高齢者世帯等の低層階への住替えの促進を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	瀬川住宅、牧落住宅において、各１戸の住み替えを実施しました。	住替が発生せず実施していません。	住替が発生せず実施していません。	借上住宅（アネシス箕面）において、１戸の住み替えを実施しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを実施していきます。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを実施していきます。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを実施していきます。	今後も、引き続き、空き家発生時に制度のＰＲを実施していきます。

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