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No.00004874

担当部局

280150 みどりまちづくり部まちづくり政策課地域整備担当

記入年月日

平成 22年 07月 22日

事　業　名	53 桜井駅前地区再整備事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分		計画期間	平成17年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市既成市街地活性化緊急特別対策

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係権利者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりを形成する。
全体事業計画		整備区域　約０．６ｈａ・都市基盤整備（駅前広場）・商業振興施策の充実・不法駐車の排除、歩行者の安全確保
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・駅前広場等の都市基盤が未整備で歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保が出来ない。・地区内の老朽建築物が密集し防災環境の低下により安全安心な市民生活の改善が出来ない。・商業環境の激変により、顧客の流出など商業活性化等の問題が解消されない。
	市民への影響の具体例	・空き店舗化や商業者の高齢化により廃業されるなど、商業活動の持続が出来なくなれば、徒歩圏内での買い物が不便になるなど、日常の暮らしとして利便性が悪くなる。・アメニティの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

＜状況＞①平成１７年度に、桜井ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ旧館部分（駅前広場の一部）が任意買収により新所有者が取得し、建物を除却し更地にする意向であり、土地利用の方向が流動的である。
②今後、新所有者の動向に注視し、状況に即した対応を図る。
＜事業内容（計画）＞
①新所有者の市への買収請求等が予測されるため、これらの動向に対処すべく段階的対応方策の検討。
②行政と地元が連携したまちづくり推進。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。	地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。	地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。	・地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。・新所有者と駅前広場の整備に向けた土地買収に係る確認書を締結。
終了にあたり課題と解決策	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決

実施結果

行政は駅前広場等の基盤整備を行い、土地所有者・商業者は自立的な商業の活性化を担うという行政と地元の役割分担のもとに、関係者との協議・調整を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

桜井駅前地区の再生は本市の重要課題であり、行政と地元がそれぞれの役割分担のもとに協働して、連携したまちづくりを推進する必要がある。
駅前広場の整備については、用地買収に係る調整が先行するので、地元関係者や関係権利者との合意形成を早期にはかる必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

関係権利者と連携し、地区の状況に即した適正な対応を図りつつ、地域生活拠点の形成を目指し、桜井駅前地区に相応しい身の丈にあったまちづくりのため、今後も引き続き働き掛けや合意形成を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,299	293	287	287	269
	事業費計		ア	2,299	293	287	287	269
人件費	人数（単位：人）			2.4	0.5	0.6	0.4	0.3
人件費	人件費計		イ	22,589	4,657	5,819	3,829	2,718
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				24,888	4,950	6,106	4,116	2,987

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	57	6		17	55

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

Ｈ１７年度に、桜井ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ旧館部分（駅前広場の一部）を任意買収により新所有者が取得しており、市は新所有者と土地買収に係る確認書を締結したので、土地開発公社を通して土地を取得すべく、平成２１年度１２月議会で予算を計上しています。今後、土地買収に向けた対応を図るとともに、維持管理のあり方の方針を検討します。そして、行政と地元が連携したまちづくりを推進します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・駅前広場の暫定整備完了・地区内の地権者の動向を注視すると共に、関係権利者との協議調整を行った。・市長による地元説明会の実施　(5/11)	・中心市街地活性化法に基づいた桜井駅周辺整備方針についての検討を進めた。・地区内の地権者の動向を注視すると共に、関係権利者との協議調整を行った	・中心市街地活性化法に基づいた桜井駅周辺整備方針について、国や大阪府等関係機関と協議・検討を進めた。	・中心市街地活性化法に基づいた桜井駅周辺整備方針について、国や大阪府等関係機関と協議・検討を進めた。
終了にあたり課題と解決策	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決・地域活性化	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決・地域活性化	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決・地域活性化	・駅前の商業地が衰退化している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決・地域活性化

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