行政評価調書検索システム

No.00000477

担当部局

220100 総務部総務課

記入年月日

平成 22年 06月 22日

事　業　名	01 総務課一般事務経費（企画費）
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	06 企画費

区分		計画期間	平成09年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		（１）円滑な庁内及び国・府等、他の地方公共団体との調整を行う。（２）北摂市長会及び豊能地区市長・町長連絡会議にかかる事務局の運営を行う。
全体事業計画		（１）庁内及び国・府等、他の地方公共団体の照会等に係る対応を行う。（２）北摂市長会及び豊能地区市長・町長連絡会議にかかる事務局の運営
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市の調整業務や庁内及び国・府等、他の地方公共団体との調整事務が行えない。
	市民への影響の具体例	市の調整業務や庁内及び国・府等、他の地方公共団体との調整事務が行えず、市民サービスの低下を来たす。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

（１）箕面市庁内連絡会議事務局の運営（週１回（火曜日開催））　（２）国・府等、他の地方公共団体の照会や調整に係る対応（随時）　（３）北摂市長会事務局の運営（７月総会）　（４）豊能地区市長・町長連絡会議事務局の運営（８月総会）　（５）豊能町との広域連携の調整（随時）　（６）大阪版地方分権（権限移譲１０２事務）の推進に係る調整事務の実施（随時）　（７）庁内部局室横断的課題の調整（随時）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	◎北摂市長会、豊能地区市長・町長連絡会議総会に向けての打合せ会議を行った。　◎各種調整事務等を適正に行った。	◎北摂市長会、豊能地区市長・町長連絡会議総会に出席　◎各種調整事務等を適正に行った。◎大阪版地方分権推進に向け、事務受託への方針を定めた。	◎各種調整事務等を適正に行った ◎大阪版地方分権事務の平成２２年度受託分（５１事務）について大阪府に報告した。	◎各種調整事務等を適正に行った ◎大阪版地方分権事務の平成２２年度受託分について箕面市権限移譲実施計画（案）をまとめた。
終了にあたり課題と解決策	北摂市長会、豊能地区市長・町長連絡会議総会に向けての準備、各種調整事務等を行う。	◎引き続き各種調整事務等を適正に行う。◎大阪版地方分権事務受託に向け、課題等の把握のため各関係課に対し調査を行う。	◎引き続き各種調整事務等を適正に行う。◎大阪版地方分権事務にかかる権限移譲実施計画案の策定。	◎引き続き各種調整事務等を適正に行う。◎箕面市権限移譲実施計画（案）に基づき、事務受託に向け、環境整備を行う。

実施結果

各種調整事務等を適正に行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

引き続き各種調整事務等を適正に行うことに努める。
箕面市権限移譲実施計画（案）に基づき、事務受託に向け、環境整備を行う。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

引き続き各種調整事務等を適正に行うことに努める。
箕面市権限移譲実施計画（案）に基づき、事務受託に向け、環境整備を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		221	141	161	151	82
	事業費計		ア	221	141	161	151	82
人件費	人数（単位：人）			2.0	3.0	1.0	0.6	1.4
人件費	人件費計		イ	18,824	27,942	9,699	3,270	12,685
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				19,045	28,083	9,860	3,421	12,767

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	402	148	157	163	60

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ