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No.00004156

担当部局

280200 みどりまちづくり部農とみどり政策課

記入年月日

平成 22年 07月 16日

事　業　名	50 有害鳥獣林業被害防止事業
政　　　策	18 産業の活性化
施　　　策	59 農林業の保全・育成

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	06 農林水産業費
	02 林業費
	02 林業振興費

区分		計画期間	平成04年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１．有害鳥獣から林業被害を防止することにより林業の保全・育成を図る。
全体事業計画		１．有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費を補助する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・林業被害が拡大するとともに、林業者の生産意欲の低下をきたす。
	市民への影響の具体例	・林業被害が拡大し、林業者の生産意欲の低下をきたす。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

１．有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費を補助(箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱)

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・被害情報の収集等の実施。・動物担当との連携による有害鳥獣対策。	・被害情報の収集等の実施。・動物担当との連携による有害鳥獣対策。	・被害情報の収集等の実施。・動物担当との連携による有害鳥獣対策。	・箕面市鳥獣被害防止対策協議会を設立した（3月28日）。・被害情報の収集等の実施。・動物担当との連携による有害鳥獣対策（捕獲依頼）を行った。
終了にあたり課題と解決策	・特になし。	・特になし。	・特になし。	・箕面市鳥獣被害防止対策協議会を中心に国の交付金を活用した広域的な防除計画を検討し、推進する。

実施結果

１．電気柵設置（新稲地区１００ｍ）に対し補助金を交付（補助率１／２以下）。
２．被害調査や防除柵の要望調査を行い、被害の情報収集や来年度の防除柵設置希望の把握に努めた。
３．箕面市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、箕面市鳥獣被害防止計画の作成に向けて調整をはじめた。

実施事業の課題の整理
（総括）

１．依然としてイノシシ、シカ等による被害があり、種別ごとに被害防止対策が必要となっている。
２．大阪府の鳥獣対策補助金が縮減されており、今後は国の補助事業の活用も図っていく。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１．箕面市鳥獣被害防止対策協議会を通じて、猟友会、森林組合等とも連携をとりながら、農業者ニーズを的確に把握のうえ、国費の活用も図りながら、総合的・効果的な地元支援を充実させる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		15	15	15	15	12
		地方債
		その他
		一般財源		29	29	18	18	18
	事業費計		ア	44	44	33	33	30
人件費	人数（単位：人）			0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
人件費	人件費計		イ	941	931	970	957	906
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				985	975	1,003	990	936

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	34	44	22	29	23

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

１．有害鳥獣から植林の被害を防止するための柵の設置に要する経費に対して補助金を交付します。(箕面市有害鳥獣農林業被害防止事業補助金交付要綱)

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。・有害鳥獣にかかる被害状況調査を行いました。	・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。・箕面市鳥獣被害防止計画を作成しました。・国の補助金を活用を検討しました・補助金の交付を行いました。	・動物担当へ有害鳥獣捕獲を依頼しました。・補助金の交付を行いました。・捕獲檻の保険に加入しました。・間谷地区において緊急雇用による森林機能整備を行いました。	・緊急雇用により鳥獣対策チームを発足し、巡回等を行いました。・補助金の交付を行いました。・狩猟免許講習会を開催しました。・電動式エアガンの貸出を実行組合向けに始めました。
終了にあたり課題と解決策	・有害鳥獣対策を求める農業者の要望が増加しているため、被害情報の収集等をし、適正な有害鳥獣対策に努める必要があります。	・鳥獣被害防止対策協議会や緊急雇用など国の交付金を活用した総合的な防除計画を検討し、推進します。	・国等の補助金があるとはいえ、地元負担額が大きく、調整が困難になるケースが多いため、市も何らかの支援措置を検討する必要があります。	・国等の補助金を受ける場合の市の補助金の拠出について、要綱上に明記されておらず対応ができていないため、要綱の改正を行います。

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