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No.00003461

担当部局

270300 健康福祉部健康増進課

記入年月日

平成 22年 07月 15日

事　業　名	01 母子保健事業
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	02 保健事業の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	04 母子保健推進費

区分		計画期間	平成02年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	母子保健法第５条、第１２条、第１３条、第１６条他箕面市母子保健事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	健康みのお２１

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○妊婦健診公費助成、各時期における乳幼児健診を実施し、母子の健康増進を図る。 ○児の健やかな成長のため、乳幼児の疾病の早期発見を行い、発育発達の支援を行う。 ○支援の必要な児や家庭の早期把握につとめ、保健師による家庭訪問等相談支援の充実を図る。
全体事業計画		○妊娠届受理し、妊婦健診の公費助成（１４回）及び母子健康手帳の交付を行う。 ○乳幼児対象の集団・個別の各種健康診査（直営・委託）の実施。 ○支援の必要な児への二次健診等の実施。 ○関係機関等との連携を含めた家庭訪問、相談支援の充実。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○母子の疾病の早期発見、早期治療につながることが遅れることにより、健康が損なわれることが考えられる。定期的な健診を実施しなければ、適切な時期に必要な支援につなげることができなくなることが考えられる。
	市民への影響の具体例	○妊婦が定期的に健診を受けることができないと、妊婦死亡や周産期死亡につながる。保護者の育児不安等が健診で把握できず、支援につながらない場合、保護者の育児疲労が増大し、児の成長が損なわれたり、虐待につながることも考えられる。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

○母子健康手帳の交付　　　　　
○妊婦健診　　　　　　　
○乳児一般健診　○乳児後期健診
○乳幼児健診（４か月児・１歳６か月児・３歳６か月児・経過観察健診等）　　　　　
○妊産婦・乳幼児家庭訪問指導
※平成２１年度から訪問、相談、教室等にかかる内容は（０２）赤ちゃん・子どもすこやか事業へ移行。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　５回２８８人　・１歳６か月児健診６回２８３人　・３歳６か月児健診５回２０７人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２４８人　・１歳６か月児健診６回２６３人　・３歳６か月児健診６回２６４人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２４６人　・１歳６か月児健診６回２６８人　・３歳６か月児健診６回２６２人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２７５人　・１歳６か月児健診６回２７０人　・３歳６か月児健診６回２９９人
終了にあたり課題と解決策

実施結果

○平成２１年４月より、妊婦健診の助成回数拡大（５回→１４回）
○妊娠届を全数把握し、妊婦へのフォローを充実。
○各乳幼児健診の実施、未受診者の把握、経過観察フォロー、家庭訪問の実施。
○子ども家庭相談課、発達相談関係機関等との連携による、虐待予防、発達支援の実施。

実施事業の課題の整理
（総括）

○妊娠届時の保健師面接が総合保健福祉センターのみのため、妊婦への面接が全数できていない。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○総合保健福祉センターでの妊娠届者数を増加させていくための取り組みを検討

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金				144	54	15,654
		地方債
		その他
		一般財源		4,869	4,958	34,288	57,023	51,638
	事業費計		ア	4,869	4,958	34,432	57,077	67,292
人件費	人数（単位：人）			2.7	2.3	6.3	5.9	5.3
人件費	人件費計		イ	25,091	21,137	53,921	55,371	46,707
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				29,960	26,095	88,353	112,448	113,999

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	4,593	4,487	32,951	50,345	63,398

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

○妊婦健診の公費助成、各時期における乳幼児健診を実施し、母子の健康増進を図ります。また、児の健やかな成長のため、乳幼児の疾病の早期発見を行い、保健師の家庭訪問等により発達・発育の支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２８０人　・１歳６か月児健診６回２６７人　・３歳６か月児健診６回２４８人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２４６人　・１歳６か月児健診６回２９０人　・３歳６か月児健診６回２５７人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２８７人　・１歳６か月児健診６回２６０人　・３歳６か月児健診６回２７２人	○実施計画に基づく事業の実施　・４か月児健診　　６回２７７人　・１歳６か月児健診６回２７５人　・３歳６か月児健診６回２６７人
終了にあたり課題と解決策

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