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No.00003192

担当部局

270200 健康福祉部生活福祉課

記入年月日

平成 22年 06月 28日

事　業　名	01 生活保護事業（扶助費）
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	02 扶助費

区分		計画期間	昭和31年度～平成22年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活保護法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◆最後のセーフティネットと言われている「生活保護」を適正に実施することにより、市民が生活に困ったときにも“健康で文化的な最低限度の生活”が保障されるので、安心して市民生活を送ることができる。◆この事業は、生活保護法に基づき各種扶助（保護費の支給等）を行うための経費の計上である。（扶助費）
全体事業計画		◆生活保護法は、憲法第２５条の理念に基づき制定されたもので、生活困窮者に最低生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としている。◆生活保護は、利用できる資産や働く能力、年金などの他の制度、親子などの扶養援助など、あらゆるものを活用し、自分たちで様々な努力をしてもなお、生活ができないという場合に利用できる。◆生活保護は、法定受託事務として国の事務を市が行っている。費用負担は国が４分の３、市が４分の１で、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１を負担する。◆被保護世帯数は長引く景気の低迷から全国的に増加し、箕面市においても平成１０年度以降、被保護世帯数は増加傾向にある。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生活保護法に基づく法定受託事務で、法律の改廃がない限り事業の廃止はあり得ない。
	市民への影響の具体例

平成２１年度事業

事業内容（計画）

◆適正な保護の実施には福祉事務所の実施体制（職員配置：８０世帯に１名のケースワーカー）の充実が必要不可欠である。◆ケースワーカーは被保護世帯の自立への支援という専門的な職務内容で、ある程度の知識と経験が必要なことから、人材育成を考慮した人員配置を行っていく。◆事務とケースワークを分離することで、自立に向けた援助活動を充実していき、適正な保護を実施する。◆これまでの大幅な制度改正に対応した電算に入れ替えることにより、事務の効率化を図っていく。◆平成２０年度に引き続き就労支援を専門に担当する非常勤の相談員を１名配置。新たに年金等未受給者に対する年金等支援業務を委託し社会保険労務士を１名配置。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	被保護世帯への就労支援事業や年金等未受給者に対する年金等支援業務を実施。開始件数３０件、廃止件数２２件。被保護世帯数の急増が続いている。	被保護世帯への就労支援事業や年金等未受給者に対する年金等支援業務を実施。開始件数２５件、廃止件数９件。被保護世帯数の急増が続いている。	被保護世帯への就労支援事業や年金等未受給者に対する年金等支援業務を実施。開始件数３４件、廃止件数２１件。被保護世帯数の急増が続いている。	被保護世帯への就労支援事業や年金等未受給者に対する年金等支援業務を実施。開始件数３５件、廃止件数２１件。被保護世帯数の急増が続いている。
終了にあたり課題と解決策	相談件数、開始件数が増加しており、今後とも被保護世帯の増加が予想される。被保護世帯の問題が多様・複雑化している。	廃止件数が減少しており、今後とも被保護世帯の増加が予想される。被保護世帯の問題が多様・複雑化している。	開始件数が増加しており、今後とも被保護世帯の増加が予想される。被保護世帯の問題が多様・複雑化している。	相談件数、開始件数が増加しており、今後とも被保護世帯の増加が予想される。被保護世帯の問題が多様・複雑化している。

実施結果

　　　　  　　　世帯数　 世帯人員　相談件数　保護開始件数　保護廃止件数　ｹｰｽﾜｰｶｰ数　就労世帯数
平成１９年度　　４９４　　７５４　　２５０　　　９０　　　　　９１　　　　６　　　　 １１５
平成２０年度　　５４８　　８５２　　３３５　　１１１　　　　　５８　　　　６　　　　 １２５
平成２１年度　　５９８　　９１６　　４２９　　１２４　　　　　７３　　　　６　　　　 １３４
○相談件数、保護開始件数ともに増加し、保護世帯数が大幅に増加した。
※世帯数、世帯人員は年度末の数値を示す

実施事業の課題の整理
（総括）

保護廃止件数が前年度より増加したものの開始件数より少ないため保護世帯は増加している。
ケースワーカーは概ね８０世帯に１名という社会福祉法上の基準があり、平成２１年度はケースワーカー１人あたり９９．６世帯となった。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

医療扶助レセプト点検の委託や人員配置による事務とケースワークの分離により、ケースワーカーがケースワーク業務に専念できるようにし、就労支援相談員の配置により被保護世帯の自立助長を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		974,639	1,012,497	1,013,010	1,018,449	1,105,460
		府支出金		77,953	86,720	93,006	84,505	85,397
		地方債
		その他		1	1	1	1	1
		一般財源		247,407	282,139	244,667	254,982	283,094
	事業費計		ア	1,300,000	1,381,357	1,350,684	1,357,937	1,473,952
人件費	人数（単位：人）			6.2	6.7	7.0	6.9	6.0
人件費	人件費計		イ	58,354	62,404	67,893	66,047	54,366
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,358,354	1,443,761	1,418,577	1,423,984	1,528,318

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,271,643	1,352,898	1,291,384	1,320,587	1,467,838

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

生活保護は、憲法第２５条の理念に基づき制定されたもので、生活困窮者に最低生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としています。生活保護は、法定受託事務として国の事務を市が行い、費用負担は国が４分の３、市が４分の１で、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１です。被保護世帯数は長引く景気の低迷から増加傾向にあります。被保護者の自立促進と生活の安定に向けて適正な保護の実施には充実した福祉事務所の実施体制が必要不可欠です。ケースワーカーは被保護世帯の自立への支援という専門的な職務内容で、ある程度の知識と経験が必要なことから、人材育成を考慮した人員配置と配置人数（職員配置：８０世帯に１名のケースワーカー）が必要となります。平成２２年度も引き続き就労支援相談員１名を配置し、自立に向けた援助活動を充実していきます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	被保護世帯への就労支援実施により稼働収入増加につながるなど、就労支援事業の成果がありました。開始件数３９件、廃止件数１７件。被保護世帯数の増加が続いています。	被保護世帯への就労支援実施により稼働収入増加につながるなど、就労支援事業の成果がありました。開始件数４０件、廃止件数１８件。被保護世帯数の増加が続いています。	被保護世帯への就労支援実施により稼働収入増加につながるなど、就労支援事業の成果がありました。開始件数４６件、廃止件数２８件。被保護世帯数の増加が続いています。	被保護世帯への就労支援実施により稼働収入増加につながるなど、就労支援事業の成果がありました。開始件数４３件、廃止件数２６件。面接相談や被保護世帯数の増加が続いています。
終了にあたり課題と解決策	今後も保護相談件数および保護開始件数の増加が予想されます。また、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ケースワーカーが解決に向けて苦慮することが多くなっています。	今後も保護相談件数および保護開始件数の増加が予想されます。被保護世帯数の増加により、ケースワーカーがケースワークに専念することが難しくなっており、適切な人員配置が必要です。	今後も保護相談件数および保護開始件数の増加が予想されます。ケースワーカーがケースワークに専念できるよう、来年度より面接相談員の採用を予定しています。	今後も保護相談件数および保護開始件数の増加が予想されます。ケースワーカーがケースワークに専念できるよう、来年度より面接相談員の募集を行い、２名内定いたしました。

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