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No.00003157

担当部局

270200 健康福祉部生活福祉課

記入年月日

平成 22年 07月 02日

事　業　名	02 生活保護事務事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	01 生活保護総務費

区分		計画期間	昭和31年度～平成22年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活保護法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		この事業は、生活保護を適正に実施していくための事務的経費を計上しているものである。◆適正な保護を実施するためには、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力等数多くの調査を必要とし、その調査を効率的、効果的に実施する。◆保護世帯が急増している現状から事務作業のうち可能なものは委託化を図るとともに、残る事務は事務担当職員に移行し、地区担当員（ケースワーカー）は保護の決定と自立に向けた指導、支援活動を徹底していく。
全体事業計画		◆生活保護は法定受託事務として市が行っている。◆事務の効率化を図るため、平成元年度には電算を導入し、平成１０年度に入れ替え行ったが、大幅な制度改正に電算が対応できていないため、平成１９年度にリースにより更新し、平成１９年度末に新システムに入れ替えを行った。◆平成１６年度からは事務担当として非常勤１名を配置。平成１８年度からは就労支援相談員１名を配置。平成２１年度には年金等支援業務を委託し社会保険労務士を配置。地区担当員は社会福祉法の基準に基づき、被保護世帯数の伸びにあわせて人員の増員を随時行ってきた。◆事務とケースワークの分離を促進しケースワーカーはケースワーク業務に専念できる体制を整えていく。◆特定財源を確保していく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生活保護法に基づき、法定受託事務として市が行っている生活保護業務の事務経費等にかかる事業であり、事業の廃止はあり得ない。
	市民への影響の具体例

平成２１年度事業

事業内容（計画）

◆平成１９年度末に生活保護電算新システムを導入し、事務作業の効率化を図る。また、適正な人員配置で事務とケースワークの分離を促進し、ケースワーカーはケースワーク業務に専念できる体制を整えていく。◆就労支援等の専任の相談員を配置し、被保護者の自立を促進していくとともに、ケースワーカーの負担を減らす。◆平成２１年度には年金等未受給者に対する年金等支援業務を委託し社会保険労務士を配置。被保護者の他法活用、自立の促進を図る。◆特定財源を確保していく。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務を開始。就労支援相談員による被保護者の就労支援事業を継続。生活保護電算新システムの改善を継続。	社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務、就労支援相談員による被保護者の就労支援事業を継続。生活保護電算新システムの改善を継続。	社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務、就労支援相談員による被保護者の就労支援事業を継続。母子加算の復活に伴い生活保護電算新システムを改修。	社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務、就労支援相談員による被保護者の就労支援事業を継続。生活保護電算新システムの改善を継続。
終了にあたり課題と解決策	年金等未受給者に対する年金等支援業務や就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立の促進を図る。	年金等未受給者に対する年金等支援業務や就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立の促進を図る。	年金等未受給者に対する年金等支援業務や就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立の促進を図る。	生活保護電算新システムの改善

実施結果

社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務、就労支援相談員による被保護者の就労支援事業、医療扶助レセプト点検委託業務、生活保護電算新システムの改善を実施。被保護者の自立助長と、事務作業の効率化を図った。社会保険労務士による年金等未受給者に対する年金等支援業務については、全ケースを検討できたため今年度で終了。

実施事業の課題の整理
（総括）

被保護世帯の増加により社会福祉法に基づくケースワーカー標準数に対し１名のケースワーカーが不足している。それによりケースワーカーの事務量が増加し、ケースワーク業務の低下をまねき、被保護世帯に対し充分な指導及び援助が行えない。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

就労支援相談員の配置、医療扶助レセプト点検の委託、生活保護電算新システムの改善を継続し、事務の効率化を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		4,197	7,001	6,479	7,958	8,280
		府支出金
		地方債
		その他			91	91	52	52
		一般財源		3,745	3,711	2,159	3,275	4,808
	事業費計		ア	7,942	10,803	8,729	11,285	13,140
人件費	人数（単位：人）			0.5	0.5	1.0	1.0	1.6
人件費	人件費計		イ	4,706	4,657	3,170	3,270	8,667
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,648	15,460	11,899	14,555	21,807

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	7,766	10,558	8,280	11,172	13,337

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

この事業は、生活保護を適正に実施していくための事務的経費を計上しているものです。適正な保護を実施するためには、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力等数多くの調査を必要とし、その調査を効率的、効果的に実施することが必要となります。保護世帯が急増している現状から事務作業のうち可能なものは委託化を図るとともに、残る事務は事務担当職員に移行し、地区担当員（ケースワーカー）は保護の決定と自立に向けた指導、支援活動を徹底しています。平成１９年度末の生活保護電算新システムを導入以降、新システムの改善を行い事務作業の効率化を図っていきます。また、適正な人員配置で事務とケースワークの分離を促進し、ケースワーカーはケースワーク業務に専念できる体制を整えます。また就労支援等の専任の相談員を配置し、被保護者の自立を促進しています。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・就労支援事業の実施、事務とケースワークの分離体制の維持、生活保護電算システムの改善を継続させました。・市営府営住宅家賃の代理納付について検討を実施しました。	・就労支援事業の実施、事務とケースワークの分離体制の維持、生活保護電算システムの改善を継続させました。・代理納付について、大阪府住宅管理課と協議を行いました。	・就労支援事業の実施、事務とケースワークの分離体制の維持、生活保護電算システムの改善を継続させました。	・就労支援事業の実施、事務とケースワークの分離体制の維持、生活保護電算システムの改善を継続させました。
終了にあたり課題と解決策	・就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立促進を図ります。・事務作業効率化のため、生活保護電算システムの修正を行います。・市営府営住宅家賃の代理納付実施に向けた準備を行います。	・就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立促進を図ります。・事務作業効率化のため、生活保護電算システムの修正を行います。・代理納付実施に向けた準備を進めます。	・就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立促進を図ります。・事務作業効率化のため、生活保護電算システムの修正を行います。・代理納付実施に向けた最終調整を行います。	・就労支援事業を活用し、被保護世帯の自立促進を図ります。・事務作業効率化のため、生活保護電算システムの修正を行います。

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