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No.00025199

担当部局

320300 生涯学習部中央図書館

記入年月日

平成 22年 07月 03日

事　業　名	20 図書コーナー管理運営事業（図書館）
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	44 多様な生涯学習機会の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化センター費

区分		計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	図書館法、箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○箕面市図書館ネットワークに位置づけられた図書館として、活字文化とのふれあい、子育て支援などを目的に隣保館機能を有する人権文化推進拠点施設に図書コーナーが設置されたことから、幼年期から図書館に親しみ読書習慣を身につけることで、地区の教育実態の改善が図られる。 ○子育て支援センターと連携し、図書館資料の提供により子育て中の親を支援する。また、乳幼児期における絵本との出会いの大切さを伝える役割を果たす。
全体事業計画		○市民が安全快適に図書館を利用できるよう施設の管理を行う。新聞・雑誌のタイトル数を確保し、開架図書の１／１０の冊数を買い換える事を目標にすることにより、市民に求める資料を提供する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○図書館資料の活用が図れなくなることは、地区における人権問題解決を図ろうとする市民の自主的な支援ができなくなる。 ○地域総合子育て支援事業の進捗に著しい低下を招く。
	市民への影響の具体例	○貸出・返却・予約等あるゆる図書館サービスが受けられない。 ○図書館サービスを享受できないことから、市民が情報入手に係る負担が増加する。

平成２１年度事業

事業内容（計画）

○市民が安全快適に図書館を利用できるよう施設の管理運営を行う。市民の資料要求に応えるために資料の充実を図る。また、市民の自主的な学習機会を充実させるために、市民企画の講座を行う。
○らいとぴあ、子育て支援センター等と連携して、子どもが親しみやすく、使いやすい図書コーナーとして一層の充実を図る。
○非識字層への支援を人権文化センター事業と連携して取り組む。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	子どもと子育て中の親たちが楽しく集え、子どもたちの居場所となる図書館とするため、資料の収集と提供を行った。	子どもと子育て中の親たちが楽しく集え、子どもたちの居場所となる図書館とするため、資料の収集と提供を行った。萱野保育所、萱野小学校と行事などで協力した。	子どもと子育て中の親たちが楽しく集え、子どもたちの居場所となる図書館ととするため、萱野保育所、小学校、子育て支援センターと協力し、資料の提供、展示、行事を行った。	子どもと子育て中の親たちが楽しく集え、子どもたちの居場所となる図書館とするため、保育所等と協力し、資料の提供に務めた。
終了にあたり課題と解決策	子どもと子育て中の親たちを対象に資料収集、展示等を計画的に行う。ＡＶ機器の故障が多いので、視聴覚サービスのあり方を検討する。	子どもと子育て中の親たちを対象に資料収集、展示等を計画的に行う。ＡＶ機器の故障が多いので、視聴覚サービスのあり方を検討する。	子どもと子育て中の親が本を選びやすいように、書架・展示のさらなる工夫が求められる。	本を手に取りやすくするための展示の工夫や読みたい資料のさらなる収集が求められる。

実施結果

○子育て中の親と子どもたちが楽しく集まり、子どもたちの居場所となる図書館をめざした。
○そのために、保育所、小学校、子育て支援センターと協力し、資料の提供、展示、行事を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

○子どもと子育て中の親にさらに親しまれる図書館をめざす。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○子育て中の親が楽しく集え、子どもの居場所となる図書館になるように、資料収集、資料提供、展示の工夫等を行う。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）
人件費	人件費計		イ
減価償却費			ウ
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	0	0

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額					2,655

■事後チェック欄（平成２１年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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